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August 31, 2008

第20回ラウンドテーブル「起業に伴うビザ知識」第2弾の開催ご案内 >> お申し込み


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第20回ラウンドテーブル「起業に伴うビザ知識」第2弾の開催ご案内 >> お申し込み

日時: 9月9日(火)6:30pm~
 
場所: JETRO BIC
111 N. Market St. 6th Floor
San Jose, CA 95113
 
参加費: $10
 
以下のフォームにご記入の上、お申し込みください。*印の項目には、必ずご記入ください。
名前*  
名前(ローマ字)*  
会社名*  
アドレス1*  
アドレス2  
市*  
州* Select a state AK AL AR AZ CA CO CT DC DE FL GA HI IA ID IL IN KS KY LA MA ME MD MI MN MO MS MT NC ND NE NV NH NJ NM NY OH OK OR PA RI SC SD TN TX UT VA VT WI WA WV WY Other   
郵便番号*  
国名* Select a country USA Canada Australia Iceland Israel Japan New Zealand Norway United Kingdom
電話番号*  
Eメールアドレス*  
Eメールアドレス確認*  
ご質問等  
 

 

August 28, 2008

SVJEN&経済ソサェティー共催 サマーネットワーキングイベント開催のお知らせ

今回のサマーネットワーキングイベントは、通常のビジネスネットワーキングに加え、様々な企画を用意して多数の方々のご参加をお待ちしています!

★全日空ファーストクラスで提供しているArtesaのワインテースティング
★多彩なゲストをお迎えしての講演セッション
★豪華景品が当たるビンゴゲーム、など

また本イベントの会場は、2004年に「National Trust for Historic Preservation」によって全米で歴史的価値の高い場所12ヶ所の一つとして認定を受けた、本格的日本庭園を有する箱根ガーデンです!この機会に 是非お越しください!

日時:2008年8月28日(木)午後5時 受付開始
場所:Hakone Garden
21000 Big Basin Way, Saratoga CA 95070
定員:150名
参加費:8月27日(水)までに予約の方は $20、当日参加の方は $30
ドレスコード:ビジネスカジュアル
スピーカー:
★Stanley Yang, CEO of NeuroSky

<スピーチ内容>
ベンチャー企業のエグジットについて
<略歴>
UC バークレー卒。ファブレスチップICメーカーの先駆者である Xilinx Inc.(ザイリンクス社)San Jose 入社。11年間に亘り技術職、マネージメントを経験。また、セイコーエプソン等との共同事業にも中心的役割をはたす。1997年 システムオン チップICの製造メーカー、Trisend Corp.(トライセン社)を創業。President & CEOに就任。2004年の買収まで数々のヒット商品を生み出した。また、その間、日立、ARM、シャープ等との共同事業の立ち上げや、他企 業の買収などを先導。2005年、Neurosky社CEOに就任。

★Michael Le Pire, Regional Sales Consultant of Trinet

<スピーチ内容>
How to manage the complexities of human capital administration
<略歴>
Michael Le Pire is a Regional Sales Consultant for TriNet Total HR Services. He has 6 1/2 years of industry experience as a consultant in Texas, Los Angeles and the bay area. TriNet for 20 years has been the premier human resource outsourcing solution in the country. Based in San Leandro but with offices nationally, it provides instant, scalable, full service human resource infrastructure to over 2000 emerging companies as small as 5 employees up to over 500.

                      -イベントプログラム-

5:00pm - 5:30pm 受付
5:30pm - 6:30pm ネットワーキング
6:30pm - 7:30pm 来賓スピーチ
7:30pm - 8:20pm ネットワーキング&ワインテースティング
8:20pm - 9:00pm ビンゴゲーム

※ビジネスプランコンテストは中止になりましたので、何卒ご了承ください。なお、駐車場は90台限りとなっておりますので、カープールでお越しになる事をお勧めいたします。


タイトル: Summer Networking Event co-organized by Keizai Society
日時: 2008年8月28日(木)午後5時 受付開始
場所: Hakone Garden

21000 Big Basin Way, Saratoga CA 95070

参加費: $20
参加費詳細: 8月27日(水)までに予約の方は $20、当日参加の方は $30
登録方法:

下記ボタンより、お申し込みください。

このイベントは終了しました。
お問い合わせ: SVJEN事務局@(408)351-3345 or info@svjen.org 
イベントスポンサー: Trinet
Artesa Winery
Manufacturers Bank
近鉄トラベル
福岡県サンフランシスコ事務所
Morrison & Foerster LLP
Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
NEC、他


記事についてのお問い合わせは、info@svjen.org まで。

August 27, 2008

ジェームス・プレントン / JAMES PRENTON

カリフォルニア州弁護士。パシフィック・クレスト法律事務所創設者及びパートナー。ビジネス法案件に関する幅広いサービスを、国内外のクライアントに日本語と英語にて提供する。特に、商業及び技術関連の取引(ライセンス取引、業務外部委託、R&D、販売・流通契約等)及び企業案件(会社設立、財務、戦略的提携、ジョイントベンチャー、M&A等)の分野に精通し、豊富な経験を有す。又、米国内における日本企業の顧問弁護士を務め、現地法人の経営陣及び法務部に、会社設立、財務事案、M&A、 商取引、知的財産、技術関連案件、移民関連業務、紛争解決、労働及び雇用等に関する法律アドバイス及びサービスを提供する。又、クライアントは多岐に渡 り、エンターテイメント産業からマスメディア、超微細技術、未上場企業、ベンチャー企業、電気通信事業、インターネット、セミコンダクター、バイオ、ク リーンテクノロジーに及ぶ様々な業界に対応する。


パシフィック・クレスト法律事務所設立以前には、大手国際法律事務所である、K&L Gates法律事務所においてパートナーとして活躍し、日本企業関連案件を扱う部署を率いる。又、日本で生まれ、18年間以上日本に居住し、日本文化に精通する。よって、堪能な日本語及び日本での経験を生かし、英語と日本語による法律アドバイスや交渉を頻繁に行う。


ロスアンジェルスのロヨラ・ロースクールよりJD(法学博士号)取得。ペパーダイン大学のGraziadio ビジネススクール(M.B.A.) 及びサンディエゴ州立大学卒。


JTPA (Japanese Technology Professionals Association) リーガルアドバイザー。

SVJEN (Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network) ボードメンバー。

August 26, 2008

Volunteerスタッフ募集

SVJENの日々の活動は、すべてスタッフのボランティアで運営されています。SVJENでは、昨今の会の拡大に伴い、さらなるマンパワーを必要と しています。現在下記のような仕事に経験のある方、ご興味のある方のSVJENスタッフへの参加を募集しています。皆様の個々の状況に合わせ、お手伝い頂 く時間や方法に関してはフレキシブルに対応致します。お気軽にメールでお問い合わせください。

  • Editor - メーリングニュースやウェブサイト用に、会のイベントのレポートを作成したり、会員にインタビューをして文章を起こしていただくお手伝い
  • Web design - ウェブサイトのデザイン、コンテンツのアップデートのお手伝い
  • IT management - ウェブサイトやメーリングリスト等の構築とメンテナンスのお手伝い
  • Communication - SVJEN内外での情報伝達・コミュニケーションのお手伝い
  • Business Development - より起業家の役に立つような新しい企画やアライアンス構築のお手伝い
  • Event Coordinator - SVJENのセミナーやラウンドテーブル等のイベントの企画運営のお手伝い
  • Marketing Communication - SVJENを外部の方により知ってもらうための広報宣伝活動のお手伝い

皆様からのご連絡を心よりお待ちしています。

Articles

Events

SVJENでは、日本人起業家や起業サポーター同士の情報交換・ネットワーキングの場となるイベントを数多く開催しています。皆様のご参加を、スタッフ一同お待ちしております。

ラウンドテーブル

「シリコンバレーで起業した日本人はみんな同じことで悩んでいた」起業家・起業準備中の日本人同士がノウハウや経験を共有するための集いです。毎回テーマを決め、少人数で腹を割った情報交換を行なっています。(年6回開催)

過去ログはこちら

  語り合う起業家と起業志望者達

ネットワーキング・イベント

著名な英語スピーカーによる講演と、日本とのビジネスに関心のあるアメリカ人・他のアジア系も多数参加するのが魅力です。シリコンバレーでのビジネスに不可欠なインターナショナルなネットワーキングの機会を提供します(年2回開催)

過去ログはこちら

  起業家バンドによる素人はだしのジャズ演奏

起業家トークセッション

「自分も起業したくなった」「こういう人生・考え方もあるのかと目から鱗が落ちた」日本人起業家をお招きして、これまでの苦労や得た教訓をざっくばらんに語っていただく大好評のシリーズです。(年3~4回開催)

過去ログはこちら

  日本人起業家の講演に感銘を受け、質問に訪れる参加者

スペシャル・イベント

上記の他にも、SVJENは様々な団体・企業とのコラボレーションによる特別企画を実施しています。(不定期開催)

スペシャル・イベントの過去ログはこちら

  JETRO, シュグルー・マイアンと共催した知的財産セミナーの様子

 

Management and Staff

SVJENのさまざまな活動は、以下の常任スタッフや多くのボランティアの皆さんのご協力により運営されています。スタッフ・ボランティア登録にご興味のある方はこちらをご覧ください。

>> Board and Management    >>アドバイザ    >> SVJEN staffs

 
Name Background SVJEN Title
<Board and Management>  
  桝本 博之
Hiroyuki Masumoto
President & CEO of B-Bridge International, Inc. Chairman of the Board
校條 浩
Hiroshi Menjo
Managing Partner and Co-Founder of NetService Ventures Group
General Partner and Founder of Menjo Venture Partners
Board member
  中園 雅巳
Masashi Nakazono
Executive Director of Jetro/BIC Board member
  遠藤 吉紀
Yoshi Endo
President of Beans International Corp. Board member
  高坂 悟郎
Goro Kosaka
President of MediaCraft LLC Board member
  山本 与志人
Yoshito Yamamoto
Attorney at Law
Principal at Law Offices of Yoshito J. Yamammoto
Secretary
  金子 やよい
Yayoi Kaneko
Partner - EOS Accountants LLP CFO



<アドバイザ>  
  曽我 弘
Hiromu Soga
Founder of Spruce Technology
Founder of Riottt
 
  田巻 理恵
Rie Tamaki
Manufacturers Bank  



<SVJEN staffs>  
       


<Contributor>  
外村 仁 /Hitoshi Hokamura
大澤 弘治/Koji Osawa
井出 祐二 /Yuji Ide
芦谷 武彦/Takehiko Ashiya
安藤 茂彌/Shigeki Ando
岩村 公彦/Kimihiko Iwamura
岡本 陽子/Yoko Okamoto
黒田 正宏/Masahiro Kuroda
徳重 徹/Toru Tokushige
豊島 康文/Yasufumi Toyoshima
葉山 和子/Kazuko Hayama
松本 孝之/Takayuki Matsumoto
水上 佳子/Yoshiko Mizukami
休石 美佐/Misa Yasumiishi
芦野 朋未 / Tomomi Ashino    
漢城 かおる / Kaoru Ayaki    
石原田 秀一 / Shuichi Ishiharada    
磯俣 暢子 / Nobuko Isomata    
植木 由佳 / Yuka Ueki    
浦部 真紀 / Maki Urab    
小澤 公嗣 / Koji Ozawa    
北澤 至/ Itaru Kitazawa    
北村 充崇 / Michitaka Kitamura    
木村 吾郎/ Goro Kimura    
工藤 有美子/ Yumiko Kudo    
久保 由美 / Yumi Kubo    
許斐 俊充 / Toshimitsu Konomi    
小林 敦子 / Atsuko Kobayashi    
坂田 加奈子/ Kanako Sakata    
庄子 亜紀 / Aki Shoji    
鈴木 協一郎 / Kyoichiro Suzuki    
膳亀 幸伸 / Yukinobu Zengame    
立岩 健二 / Kenji Tateiwa    
田中 裕美/ Hiromi Tanaka    
谷川 徹/ Toru Tanigawa    
ナイグロー 正子/ Masako Nigro    
長岡 正行 / Masayuki Nagaoka    
長岡 泰彦 / Yasuhiko Nagaoka    
中山 聖近 / Kiyochika Nakayama    
浜中 真介/ Shinsuke Hamanaka    
山岸 任/ Jin Yamagishi    
吉岡 有紀/ Yuki Yoshioka    
ラッキーみちる/ Michiru S. Lackey    
本間 清司/ Seiji Honma    
佐藤 公一/ Koichi Sato    
高嶋 綾香/ Ayaka Takashima    
森口 慶子/ Yoshiko Moriguchi    
八木 誠吾/ Seigo Yagi    
佐瀬 弓枝/ Yumie Sase    
唐松 祐太/ Yuta Karamatsu    

谷川 徹/Toru Tanigawa

九州大学先端科学技術共同研究センター 副センター長/教授



日本開発銀行(現日本政策投資銀行)で 27年間、企業の投資プロジェクト審査・融資、外資系企業対日進出コンサルティング業務に従事した他、地域・都市開発プロジェクトの企画立案・運営支援や中央省庁、地方自治体との各種折衝調整業務等、広範囲の業務に携わる。

また、同行ロサンゼルス首席駐在員(1995年~1998年)、同国際部次長(1998年~1999年)を歴任。米国をはじめ台湾、イスラエル等ベ ンチャーを含む多くの海外企業の対日市場進出を実現した。日本国内、米国、アジア等における産官学の広範な人的ネットワークと、産業・金融における幅広い 知識や経験により、各種プロジェクトの立ち上げやスタートアップ企業と大企業のアライアンスを数多く手がけた。

2000 年、政策金融評価部長を最後に同行を退職後、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員研究員として再渡米。ビジネスインキュベーションの研究を進 めると同時に、シリコンバレーにて内外スタートアップ企業や中国系ベンチャーキャピタル等のアドバイザーを務めた。

2002年夏帰国後は、九州大学の産学連携プロジェクトリーダーとして、大学の産学連携システム構築をはじめ技術移転、ベンチャー創出、九州地域でのベンチャー創出システム作りに取り組み、また日米・日亜間のビジネス連携、地域におけるベンチャービジネス育成に注力中。

在日米国商工会議所会員、日本ベンチャー学会会員、全米ビジネスインキュベーション協会会員、元南カリフォルニア日米協会上級委員、元バイオテク・ヘルスケア・パートナーズ(ベンチャーキャピタル)非常勤監査役、その他

京都大学法学部卒

曽我 弘/Hiromu Soga

Founder/President & CEO. Improvista Interactive Music, Inc.

曽我 弘(そが・ひろむ)氏 【略歴】 1985年以来新日鉄エレクトロニクス事業部でコンピュータ周辺機器事業の事業化を推進。3Mをはじめ数社の米国企業とのジョイントベンチャーを設立、その日本での事業化を担当。新日鉄退職後、1991年シリコンバレーに移住し、画像圧縮技術開発のベ ンチャー企業Eidesign Technologies, Inc.を設立。その経営にあたる。

MPRG-2画像圧縮ベンチャー企業Zapexを経て、1996年日本のエクシング(株)にてMPEG-2ビジネスを立ち上げた後、1996年秋 にSilicon Valleyにて個人でSpruceTechnologies, Inc.を設立。米国人とドイツ人エンジニア3名を中心にて革新的な DVDオーサリングシステムを開発・商品化し、今日のDVD普及の一翼を担った。

そのFlagship商品「DVDMaestro」はハリウッドでのデ ファクト標準になり、世界各国で多くのDVDタイトルの出版に利用され高い評価を得て、2001年6月Apple Computerへ売却する。その後SVJENの設立に参加し、同時に2002年4月に日本人若手エンジニアと共にシリコンバレーで4R目のスタートアップに挑戦したが、日本式の着メロ・ビジネスでは米国で上手く機能せず、2006年事業中断。その後、バイオ関連の企業支援、現在はSVJENのメンターとして日米のスタートアップ企業の支援活動をしている。


Board member of Japan Society, Northern California
静岡大学工学部卒
東京大学より工学博士授与

漢城 かおる/Kay Ayaki-Zeren

Principal and founder, A2Z Launch Consulting



日本コカコーラにて炭酸飲料の新しい分野開発、日米のスポーツ飲料市場の開拓を担当し、市場分析、製品戦略、販売管理 など様々なプロジェクトを幅広く経験した。その後、97年に渡米。シリコンバレーのソフトウェア企業にてプロダクトマネージャとして活躍後、Palm Incにてインターナショナルプロダクトマネージャとして7か国語、15品目の製品をコンセプトから出荷まで担当。パームのマーケットシェア獲得に貢献し た。

2003 年、ハイテク、コンシューマーグッズのプロダクトマーケティングの経験を元にA2Z Launch Consultingを設立。発展途上の企業からインダストリーリーダー格の企業において様々な製品開発およびプロダクトロンチプロジェクトを担当、企業 の収益率アップ、マーケットシェア獲得に貢献してきた。

これまでプロダクトマネージャとして手がけた製品はダイエットコークからパームハンドヘルド、オンラインストアと50以上を数える。

上智大学外国語学部卒
University of Virginia, Darden Graduate School of BusinessにてMBA取得

金子 やよい/Yayoi Kaneko

Accountant, EOS Accountants LLP



米国ワシントン州にて高校及び短大卒業。ワシントン州立大学に入学後、日本に帰国。2年間東京での就職経験の後、米国に戻り移住。15年程の就職経験の 末、ワシントン州立セントラル大学、会計学科に編入及び卒業。卒業後、ワシントン州シアトルに本社を有する、米国10大会計事務所の一つである MOSS ADAMS会計事務所にて会計監査での分野で9年間勤務(会計監査部門シニアマネージャー)。MOSS ADAMS会計事務所在勤中は、米国企業へのサービスを提供する傍ら、日系企業のクライアントを開拓。

2002年にEOS会計事務所シリコンバレー事務所の監査責任者として移籍。EOS 会計事務所は、米国4大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤング(ERNST & YOUNG LLP)の日本企業部の一部が独立するかたちで設立された。中規模の日系企業を中心にきめの細かいサービスを提供することを社是とし、長年のグローバルな 経験をもつプロフェショナルが、現在約150社の日系企業に会計、税務および各種コンサルティング・サービスを提供している。

カリフォルニア州公認会計士

外村 仁/Hitoshi Hokamura

General Partner, First Compass Group
Co-founder of Generic Media, Inc.



2000年春、革新的なストリーミング配信の技術とサービスを構築すべくアメリカ人と香港人のエンジニアとともに、シリコンバレーでGeneric Mediaを創業。同年夏には、Mobius Venture Capital、Sony、NTTリース社から併せて$12Mの資金を調達し、翌年2月のDemoにて、Generic Media Publishing Service (GMPS)を発表。フォーマットや帯域幅を問わずダイナミックに動画を変換して配信する世界初のシステムで一躍注目を浴びた。日本では、Demo Japanの第1回のSuper Sessionスピーカーとして招待され、読売新聞、ココロネットワークス、日経新聞、バンダイエンタテイメント、日経BP等、先進的なストリーミング ユーザに採用され、日本のストリーミング黎明期の活性化を担った。

また同社は、Palm上での初めての動画Player「gMovie」も開発し、SonyのCLIEの最初のモデルから標準バンドルされるなど、"Movie delivery for everyone, everywhere"の実現に貢献した。

Generic Media創設以前は、Bain and Companyにて経営コンサルタントとして、外資系および日系企業の多様な業種のコンサルティングに従事。市場分析、経営戦略立案、製品戦略、販売管理、IS組織改革など様々なプロジェクトを幅広く経験した。

その後、アップルコンピューター株式会社にて、ビジネスデベロップメント及びマーケティングの職を歴任。後年はマーケティング本部副本部長として、 新規市場開発、OSプロダクトマーケティング、MarCommなどを担当した。藤井フミヤや筒井康隆を起用した一連のCM・プロモーションでは、日経広告 大賞を受賞。

現在は、First Compass GroupのGeneral Partnerとして、インキュベーション及び戦略コンサルティング活動に注力する一方、日米複数のハイテク系会社や各種団体のアドバイザーも勤める。 2002年1月よりSVJEN presidentに選任され、代表を二期勤めた。

東京大学工学部卒
スイスのローザンヌにある国際経営大学院(IMD)でMBA取得

校條 浩/Hiroshi Menjo

Managing Partner and Co-Founder of NetService Ventures Group
General Partner and Founder of Menjo Venture Partners



2002年に、NetService Ventures Group (NSVG) をシリコンバレーに設立。日本の大手ハイテク企業への戦略コンサルティングと米国でのベンチャー・インキュベーション及びシード投資を組み合わせ、「スピ ンイン」モデルを推進している。同時に、Menjo Venture PartnersのGeneral Partner としてIT分野のVCファンドを運営している。

ボストン・コンサルティング・グループにて日本企業、欧米企業への戦略コンサルティングに携わった後、1991年にシリコンバレーに移住し、米国 のベンチャー企業の日本市場参入を支援。1995年からは、マッケンナ・グループの日本企業グループを立ち上げ、日本の大手企業の新事業戦略をアドバイ ス。その間、講演・投稿・出版を通して、日本企業再生のためのシリコンバレーモデルの有効性を啓蒙。

経営コンサルタント以前は、エンジニアとしてコニカにて写真感光材料、電子材料の開発に携わる。その後、MITにて電子材料を研究。半導体の製造プロセスに加え、現在のカーボン系ナノテクの源流にて成果を収める。
スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、慶応大学などでの講演多数。数多くの日米ベンチャー企業のアドバイザーを務める。大前研一氏のイン キュベーター、大前アソシエーツの前アドバイザー。世界的有力ファンド、カーライル・グループの前アドバイザー。JETRO BICのアドバイザリー・ボードメンバー。

主な共著書に『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』、訳書に『リアルタイム』『スマート・カンパニー』『eブランド』(いずれもダイヤモンド社)などがある

東京大学理学部卒業、同修士課程修了。マサチューセッツ工科大学(MIT)工学修士

井手 祐二/Yuji Ide

Founder/CEO, Pixera Corporation



東京芝浦電気株式会社(現東芝)電波機器事業部にて初期のビジコン家庭用ビデオカメラの開発、ビデオ事業部にてビデオカメラ用LSIの開発に従事。東芝総 合研究所(現研究開発センター)にてデジタルカメラ、HDTVカメラ、大型ディスプレー、バーチャルリィアリティの研究等、次世代画像機器の研究開発をシ ニア・リサーチ・サイエンティストとして推進する。

1994年東芝研究開発センターを退職し渡米。東芝アメリカ情報システムズ社新規事業開発ディレクターを歴任後、1995年Media Park, Inc.(現Pixera Corporation)を設立し社長兼CEOに就任、現在に至る。バイオメディカル分野で顕微鏡のデジタル画像化を促進、世界のリーディングカンパニー となっている。

米国シリコンバレーにて早くから本格的なベンチャー会社を創業した日本人として、大学や各起業家支援団体等での講演活動の他、日本からの臓器移植者支援活動等も行う。

鹿児島大学工学部電子工学科卒業

大澤 弘治/Koji Osawa

Managing Principal & Co-founder Global Catalyst Partners.



1999年にシリコンバレーにてベンチャーキャピタルのGlobal Catalyst Partners(GCP)を設立。米国、欧州並びにアジアのシードステージのIT関連ベンチャーに積極的な投資を行っている。GCPには、多くの機関投 資家に加え日米のトップIT関連企業が出資している。

GCP設立以前は、14年間、三菱商事で情報産業関連の事業開発や投資に従事。同社在職中、1999年までの6年間は、同社米国法人のパロアルト 事務所にて、シリコンバレーの半導体・通信・コンピュータシステム関連のベンチャー企業への出資、並びにベンチャー企業と日本企業を中心とするアジア企業 とのビジネスデベロップメントを積極的に展開し、多くの事業機会創出に貢献。

現在はGCPのGeneral Partnerを務めるかたわら、米国の非営利団体であるGlobal Catalyst Foundation、Japanese Technology Professionals Association、Silicon Valley Japanese Entrepreneurs Networkのボードメンバー並びに日本の非営利団体であるスクール・オンライン・ジャパンの理事としてNPO活動をサポートしている。

慶応義塾大学理工学部卒

日本企業を縛る米国流SOX法に無理に付き合う必要はない

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC)
President & CEO
 安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)


先日、日本商工会議所北カリフォルニア支部が主催し、シリコンバレーで開かれたJ-SOXに関 する勉強会に出席した。J-SOXは米国SOX法の日本版というべきもので、2009年3月期決算から導入される。J-SOX法の適用対象は日本企業であ るが、在米子会社にとってもまったく無関心ではいられないので勉強会が開催されたのだ。

2002年7月に発効したSarbanes-Oxley法(略称SOX法)はエンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にか けて米国で頻発した不正会計問題に対処するために制定された法律である。財務諸表が適正に作成されていることを検証する社内管理体制の評価まで含む広範、 且つ、厳しい規制である。

この法律は罰則も異常に厳しい。CEO(最高経営責任者)とCFO(最高財務責任者)は決算内容・社内管理体制ともに適正であることの宣誓書を提出しなけ ればならない。もし、嘘の宣誓をすれば、罰金に留まらず、5年から20年の禁固刑が科される可能性もある厳しい法律である。

SOX法はアメリカで施行されて数年経つが、いまだに賛否両論が渦巻く問題含みの法律である。賛成派は、この法律の導入によって経営者が襟を正すようにな り、決算内容の信憑性が格段に上がり投資家の保護が図られるようになったと力説する。その証拠に決算の過年度修正が大幅に減ってきたし、社内管理体制の不 備指摘件数も大幅に増えた後、減ってきたとしている。

一方、反対派は「企業にとってこれが過重な経済的負担となり、上場する意欲が失われてしまった」「外国の企業がアメリカの証券取引所に上場するのを避けるようになった」ことに強い懸念を示している。

SOX法に対応するための費用は、ある調査レポートによると、米国企業全体で1兆4000億ドル(約150兆円)にも達するという。一企業あたり平均する と290万ドル(約3億円)掛かっている。しかしこれを負担率で見ると、売上50億ドル以上の大企業では売上に占める比率が0.06%なのに対し、売上1 億ドル未満の中小企業では2.55%と重い負担率となる。

アメリカでは多くの企業がSOX法を廃止するロビー活動を強力に展開している。SOX法の監督機関の合憲を問う訴訟まで提起されている。アメリカが今後この法律をどこまで押し通すのか先行きは不透明である。

米国と日本とではSOX法に対する苦情の出方が異なる。米国から聞こえてくる苦情の多くは、「SOX法の対応で膨大なお金がかかった」「こんなに経済的負 担が重くては、上場を維持するのが大変である」「未上場企業が上場に二の足を踏むようになった」。アメリカの苦情は、金がかかりすぎることと、上場するこ との意味を問いかけるものが多い。

日本の苦情の多くは、「このために仕事の負荷が増えて、本来の仕事に割く時間が少なくなった」「ここまで細かく対応しなければならないのか疑問」という点 に集中している。経済的負担を挙げる企業は無いに等しい。日本企業のJ-SOX対応予算は米国とは比較にならない少なさである。ましてや上場の意味を問う 意見は無い。

なぜこのような違いが出るのだろうか。アメリカではSOXにかかる作業は、新たに別人員を採用して専任体制を敷き、外部サービスを取り入れて対応するのが一般的である。そのため、新たな人件費とコンサルティング費用が嵩むのである。

日本企業の多くは、現有社員をJ-SOX対応のために兼任させる体制を敷き、本来業務をもちながらJ-SOX対応をしようとする。そのため金銭的負担は少 ないものの、時間的負荷がかかるのである。日本監査役協会が行った調査によると、兼任スタッフで対応した企業が、専任スタッフをおいた企業の2.5 倍になっている。規模の小さい上場企業になると、その比率は4倍にもなる。

もうひとつの違いは企業風土である。アメリカは多民族国家であり、社員一人ひとりの生い立ちが異なるので、共通の「常識」の成り立つ部分が少ない。その 上、この国では頻繁にレイオフをするので「腹いせ」に会社に迷惑をかけて辞めていく人もいる。企業がセキュリティ・システムを導入するときに想定する不正 行為は、内部からの攻撃である。そのため、社員をそもそも「性悪説」で見る気風がある。

だが日本は違う。同一民族が構成する国家であり「常識」の働く余地が大きい。従業員は特定の企業に長く勤務する風土がまだ残っており、簡単には辞められな い。日本企業がセキュリティ・システムを導入するときには内部よりも外部からの攻撃を念頭に置く。社員に対して「性善説」で接してきたところに企業風土の 特徴がある。

加えて社員の採用形態も異なる。米国では必要とされる職務を分掌規定で厳密に定めて、これに適した人材を外部から採用する。そのポストが不要となれば遠慮なくリストラする。

日本では、新卒を採用し、長い時間かけて色々な仕事を経験させて育てていく。特定の部門が不要となってもリストラせずに、別な職場で柔軟に人材を生かそう とする。日本企業が広範に兼務体制を敷いて、新たな規制に対応しようとするのは採用形態の違いに由来する部分がある。日本企業では分掌規定にそもそも重点 を置いていないのだ。

では、J-SOXは日本に不要なのか。日本でも、カネボウ、西武、ライブドア等不正会計を行った企業は存在する。経営者トップがワンマンでその下にはイエ スマンしかいない企業か、組織ぐるみで粉飾を実行した企業が事件を起こしている。だが、こうした事件をJ-SOXで防げるのだろうか。

トップが不正を企んでいる企業で、一般社員を相互に監視体制を敷いたところで何の意味があるのだろうか。J-SOXを如何に厳密に適用したところで、トッ プの意向に従って動いている経営幹部が、その権限を行使して捻じ曲げれば、J-SOXを掻い潜ることは可能なように思う。日本のような企業風土では、経営 トップの不正に一般社員が正義心を発揮して歯向かうには、自らの失職を覚悟しなければならない。J-SOXどころの騒ぎではない。

米国でSOXが効果を出したという人がいるが、その多くは取引の二重入力を発見したといったレベルの話である。このレベルの検証をいくら厳密にやったとこ ろで不正会計操作を防げるとは思えない。筆者は以前銀行員であった。不正決算には何度も遭遇した。不正決算をする企業には何らかの動機があるものだ。それ は経営者トップの「焦り」であったり「背伸び」であったりする。

こうして出てきた不正決算は、経済環境の中で違和感のある決算になることが多い。同業他社が軒並み赤字を出しているのに、一社だけ黒字決算をするといった 類だ。エンロンもワールドコムもこうした企業だった。不正決算の発見には「不思議を不思議と思う素直な眼」が何より重要であった。こうした目を持った人が 増えてくれば、不正決算を発表しにくくなるだろう。

J-SOXで社員に膨大な書類の作成をさせるのは止めようではないか。一般社員は疲弊しモラルも下がる。その上、SOX法移植過程で日本企業内部にアメリ カ流の「性悪説」が蔓延することになる。これでは日本企業が本来持っている「強さ」が衰退してしまうように思う。それよりむしろ、内部告発をしやすくし て、内部告発者を保護し、不正を強要した経営者には厳罰をもって処するほうが効果的なように思う。

いま日本企業に必要なのは「活力」である。「性悪説」に相当する部分はITでカバーし、社員全員が「性善説」で気持ちよく働ける職場を作ることが何より重 要なのだ。米国の一部企業の失態を尻拭いする異国の制度に、過度にまじめに付き合う必要はない。日本は日本独自の「性善説」で行こうではないか。

(ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2008年8月より転載)

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)


東京大学法学部卒業後、三菱銀行に入行。MIT経営学大学院修士。三菱銀行横浜支店長を歴任。1996年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーにわたり、米国ハイテク・ベンチャー情報を、インターネット上で日本語で提供するサービス:ベンチャーアクセスを運営。日米両国において、講演、コンサルティング・サービス等も活発に行っている。



記事についてのお問い合わせは、info@svjen.org まで。

Membership

Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network 会則
(2004年12月)
  1. 会の名称:

    本会は、Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network(略称SVJEN)と称し、日本語では、「シリコンバレー日本人起業家ネットワーク」と翻訳されます。 本会のURLは、www.svjen.orgです。

  2. 会員:

    Missionに共鳴し、シリコンバレーで既に起業をしているか、これから起業を考えている人、またはその活動や支援に直接携わる人々が会員の対象です。

  3. 活動内容:

    (1) 1~2カ月に1回程度の頻度で、起業家を中心にした経験や情報の提供・交換や、会員相互の交流を目的とした、少人数制の交流会を行います。

    (2) 年2回程度の頻度で、より多くの会員に興味あるテーマを選び、各界から招いた講師を迎えて、ネットワーキングセミナーを開催します。

    (3) 交流会やセミナーのテーマや予定については当会ウェブサイト上に掲載し、また会員にメーリングリストでお知らせします。参加申し込みはウェブサイトまたはEメールを通して行われるものとします。

    (4) 上記活動の内容や、そのほか起業に関わる有益な情報を随時当会ウェブサイト上に掲載します。

  4. 運営方法:

    本会は、起業家や起業支援者40数名から構成されるスタッフボランティアにより運営されています。交流会の内容等は、当スタッフによりにより決定されます。

  5. 入会申し込み:

    Registrationページのフォームに必要事項を記入してお送りください。

  6. 会費その他:

    年会費は当面の間、徴収しないものとします。個別の行事(交流会など)に関する費用はその都度会員に対して連絡します。また、会員からの自発的な寄付も歓迎します。

  7. 事務局:

    事務局は下記の住所に置きます。

    Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network
    111 N Market Street, 6th Floor
    San Jose, CA 95113

    TEL: 408-351-3345

質問や問い合わせは、info@svjen.orgまでお寄せください。
以上

Mission

SVJENとは?

SVJENとは、シリコンバレーで、またはシリコンバレーに向けて起業、進出やビジネス展開など様々な形でチャレンジする日本人と、それを支援する人の集まりの場です。SVJENは日本人チャレンジャーとそれを支援する人のために、各種ネットワーキングや情報共有のためのイベントを企画し、チャレンジャーたちを応援します。

 

◆シリコンバレーを拠点とするチャレンジャーのみなさんへ◆
どんなチャレンジでも最初は孤独で苦労することもあります。SVJENには、同じ経験をしてきた仲間が多数参加していますので、得難い知恵や情報を分かち合うことができます。また、起業や進出支援などの様々な活動をサポートする多くのビジネスプロフェッショナルたちも参加していますので、専門家たちのアドバイスを受ける機会もあります。夢を持って新たな産業を興しましょう。

 

◆起業、進出を目指すみなさんへ◆
シリコンバレーでの成功には、いかに早くビジネスの基本とノウハウを身に付けるかが重要です。そしていかに早く情報を得て、決断し行動をするかにかかっています。 SVJENに参加することで、幅広いビジネスのノウハウ、人脈、情報が得られます。起業を目指して互いに切磋琢磨し、勇気を持って新しいビジネスにチャレンジしましょう。

 

◆日本からシリコンバレーを目指すみなさんへ◆
シリコンバレーでの起業、ビジネス展開を目指して日本で準備中のみなさん、SVJENでは日本でのセミナーやイベントにもスピーカーの紹介などで協力します。シリコンバレー進出計画がより早く現実的になるよう、是非この機会を利用して下さい。

 

◆オンラインコミュニティ◆
SVJENでは、チャレンジャーの皆さんとサポーター、先輩達が気軽に情報を交換できる場所として、Facebookなどのオンラインコミュニティで情報交換の場を提供しています。是非ご利用下さい。

 

◆日本人チャレンジャーをサポートするみなさんへ◆
シリコンバレーでの成功は、周辺からの支援なしでは成し得ません。多くのコンサルタントやビジネスの専門家が連携し、チャレンジャーを支援することによって、生まれたばかりの会社が、より早くそしてより強い 企業に育ちます。SVJENに参加することで、起業家との人脈が広がり、また日系ベンチャー企業の最新動向も入手できます。当地で頑張る日本人チャレンジャー達と一緒に、新たなビジネスと産業の創出を目指しましょう。

 

 


2002年1月、シリコンバレーで活躍する日本人起業家の集いの場を作る目的で、当地のビジネスプロフェッショナルの有志たちが活動を開始。SVJENという名称はこのときにつけられました。現在SVJENでは、以下のような活動を行っています。

【1】ネットワーキングセミナー

ベンチャービジネス界のリーダーたちによる講演と英語による広いネットワーキング
>> 参加者150名程度:年2回開催

【2】ラウンドテーブル

起業に関係するあるテーマでの講演と、講師の話をもとにした参加者全員でのディスカッション
>> 参加者30名程度(起業家、真剣な起業志望者に限定):年5回開催予定

【3】起業家トークセッション

ベンチャービジネスの起業経験者による講演
>> 参加者90名程度:年4回開催予定

【4】その他

ウェブサイトやfacebookページによる各種ベンチャービジネス関連情報の提供

August 12, 2008

岡田謙之氏のシリコンバレー起業マニュアル「Miselu社を退職しました」

 岡田謙之(Noriyuki "Ken" Okada)氏


Miselu社を退職しました(08-04-2008)

4月に立ち上げたMiselu社を7月末に退職した。「そりゃまた早いね」というのが知人の大体の反応であり、自分でも悩むところではあったが、CEOの吉川さんとも話し合い、二人で合意して決めた。

ポイントは二つで、もともとそれぞれが起業家としてやってきた吉川さんと僕の二人のスタイルが必ずしもwell-oiled machineとして理想的な形で噛み合っていなかったこと、そして元々僕の経験を貢献しようとしていた音楽ビジネスに本格的には踏み込まないことになっ たことが理由。特に、僕自身がsuper smart coding geekという感じではないので、音楽ビジネスを主戦場としない方向性を前提とすると技術面では力不足であったので、より相応しい他の人が見つかるであろ うことを前提に身を引かせていただいた。

これから最初の投資を集めようという一番大事な時期であり、一旦投資が入った後はpoint of no returnを過ぎて責任が発生する。投資家へのピッチを始める段では「このチームで行きます」というコミットメントをしなければならない。その意味で は、少し早いがこのタイミングしか無いだろうという判断だった。

2002年にシリコンバレーに渡ってきてから、ゆっくりと休むこともなかったので(休暇は取っていたけど、大体休暇中も仕事のことばかり考えていた)、今回はしばらく何も考えずにのんびり休んで充電したいと思う。ベースの練習でもしようかな。

このブログは今後も続きますので、まだしばらくお付き合い下さい。


(岡田謙之氏のブログ「シリコンバレー起業マニュアル」より転載)



岡田謙之(Noriyuki "Ken" Okada)氏

1972 年米国ニューヨーク州生まれ。幼年期をブラジル、少年期を横浜で過ごす。東京大学法学部を卒業後、ソフトウェア開発会社、アコースティック社を横浜に設 立。同社で自動編曲技術を使った着信メロディサービスを開始。2002年に米国シリコンバレーにインプロビスタ・インタラクティブ・ミュージック社を設立 し、米国AT&Tワイヤレスの公式サービスで着信メロディサービス「Mobjam」を開始。2006年に着信メロディ事業から撤退後、会社名をラ イオット社(Riottt, Inc.)に変更しSNSサービス「RIOTTT」を開始して再挑戦するが、軌道に乗せきれず解散。2008年4月からMiselu Inc.立ち上げに参画したが、同年7月末で退職。



記事についてのお問い合わせは、info@svjen.org まで。

渡辺誠一郎(わたなべ せいいちろう)氏 (LivingImage)



渡辺氏略歴
MediaTek Inc. CTO。慶應義塾大学工学部卒。『人に直接関わるモノ作りに携わたい』という思いから、日立メディコに就職。高速デジタルシステム設計の標準化作業を主導 し、またハードウェア設計者として CT スキャナ用高速画像処理装置、心電計、心音自動分析装置、および医療サービス向けの分散データベースシステムなどを開発した。10年目にインテルジャパン 株式会社に転職し、開発者として数々の要職を歴任。同社に在籍した 12年間に、Network Product Division、DVI Evangelize Team (コンピュータビジョンの新しい製品企画)、ASIC Design Center and Quality Control Department などを指揮した。続いて、コンピュータビジョンを扱う日本の新興企業、株式会社ゲンテック(GenTech)。同社では、ベンチャーキャピタル数社から 200万ドルの資金を調達、Vector Quantization をベースにした圧縮アプリケーションの開発や、イスラエルの企業との提携による 3次元認識システムの開発などを担当した。その後、自らの商品を製造販売するべく、NuCORE Technology Inc.を立ち上げた。NuCORE社は2007年、台湾の半導体メーカーMediaTekによって買収され、現在同社のCTOを努める。 さらに同年、新たなベンチャー企業LivingImage社を立ち上げ、ボードメンバーとして活躍中。
 


Q:現在は、メディアテック社とリビングイメージ社の二社をマネジメントされていると伺いました。

ニューコア社を2007年にメディアテック社に売却してからは、メディアテック社において経営陣としての参加はしていません。現在は主に技術のアセスメントを担当しています。リビングイメージ社では、ボードメンバーの一人としてマネジメントにも参画しています。

Q:リビングイメージ社はいつ設立されたのでしょうか?

リビングイメージ社の前身としての活動自体はアドホックに2002年頃から始めていましたが、会社として実際に立ち上げたのは2007年の3月で、本社は渋谷にあります。

Q:リビングイメージ社を立ち上げたきっかけは何でしょうか?

もともとNuCOREでは、画像処理専門のチップを販売していましたので、映像の「美しさ」に強いこだわりを持って開発してきました。最終的に製品ユー ザーは、パソコン、携帯電話などの画面で画像を使うわけですよね。そうなると、画像の「きれいさ」だけではなく、その画像をどう演出するか、といったニー ズがあると考えました。その様な市場のニーズを感じていた頃、リビングイメージの創業メンバーの一人が、写真を映画のように見せる「Life with Photocinema」というコンセプトのソフトウェアを発想し企画したのです。パソコン上で、静止画を自動的にピックアップして、動画のように再生す るソフトで、音楽と画像の動きを絶妙に組み合わせる技術を持っています。画像編集ソフトは色々ありますが、素人が自分で取った映像や写真を、既存のソフト で上手く編集するのは非常に難しいですよね。それを誰にでも簡単に、プロ級の編集ができるソフトを開発し、提供することが市場のニーズに対するソリュー ションだと考えたのです。

Q:チップの開発を手がけられていた頃から、ハードだけではなく、ソフトの開発についてアイデアをお持ちだったのですか?

ソフトのニーズについては認識していましたが、それ自体をビジネスの中心にすることをずっと考えていた訳ではないですね。NuCOREでは私は完全にチッ プ屋でしたので、当初、画像処理のチップを拡販する為にそのソフトウェアのテクノロジーを使うことを考えていました。デジタルカメラの一機能として組み込 んでみたのですが、ビジネス的には不正解でした。というのは、カメラメーカーにとってみれば、画像の美しさで勝負していると考えていますから、ソフトの部 分でユーザーのニーズを発掘するというカルチャーが当時は全くなかったのです。また市場もスペックシートで表現される機能の高低で左右されていました。し かし、このソフトウェアをスペックシートに書くと、本来の趣旨を失った、ただの「スライドショー」になってしまうのです。でもこれはスライドショーじゃな い。この技術の肝は、プロの編集技術が、素人でも利用できます、というところにあります。しかし当時は、メーカーも画像チップ開発者である我々も、新しい マーケット分野でしたので、どのようにマーケティングしていいのか分からなかった。そこが結局上手くいかなかった理由だと考えます。結果、アプリケーショ ンソフトウェアを中心にマーケットを考えていく、という新たなビジネスを展開するために、リビングイメージ社を立ち上げたのです。

Q:今、リビングイメージ社のビジネス戦略として考えられているのはどういった事でしょうか?

我々の事業を含め、すべてのソフトウェアビジネスが完全にネット対応できるかどうか、という点が重要になってきています。YouTubeが出てきてから、 映像を扱う世界が激変したと感じます。彼らは、ネット上の映像・画像の世界に、穴をポンとあけてくれたような存在で、あとは、それを誰がどう伸ばしていく かという競争になってきていますよね。我々も、やはりネット戦略を訴求しています。

Q:当初考えられていた画像処理チップを販売したいという方向から、画像編集ソフトウェアの販売へとは、分野が随分変わってきていますよね?

もう180度転換ですね。ですので、リビングイメージという別の会社を作ったのです。そもそも目的が違いますから。ハードの基点で考えると、画像処理チップのようなものに結実するのですが、ソフトの視点で見ると、同じアイデアでも別の展開ができるわけです。

Q:一般的にエンジニアの方は、発想を逆の方向に持っていくのは難しいというイメージがありますが、渡辺さんはそれを可能にしたというのは、何か秘訣などあるのでしょうか?

私もまだまだエンジニアですので、発想を転換するのは容易ではありませんよ(笑)。ただ、自分の中で思考を変えることを受け入れ、それを楽しめる素養はあ るのかもしれません。あとは、もう様々な人との付き合いによるものだと思います。自分の属している業界だけではなく、異業種の人と付き合うという事は非常 に大事ですね。訳の分からない人と付き合っていると、面白い発見が沢山ありますよ(笑)。

Q:ここで、もう一社(メディアテック社)についてお聞かせ願います。過去に遡りますが、1997年にニューコアテクノロジー社を設立されて、2007年にメディアテック社に売却されていますが、売却のお話はいつ頃からあったのでしょうか?

2006年ですね。その時、ニューコア社を立ち上げてからちょうど8年目で、その間に$80Mの資金を調達し、売り上げは$20M近くまで伸びていまし た。VC(ベンチャーキャピタル)からの出資を受けていたのですが、VCは7年ぐらいで償還、つまりファンドを精算しなければならない時期にきていまし た。IPOの市場状況も悪化し困難でしたので、良い買い手がいたら売ってしまえというVC側からの現金化圧力がかかっていました。そのVCの圧力に対し て、我々ニューコア社の経営陣は、会社や景気の状況を考えると、そう簡単には対抗できませんでした。それが売却に至った要因の一つです。もう一つの要因 は、予定していた次世代チップの出荷が大幅に遅れた事。これによって売り上げの落ち込みが予測された事。 当時の主力製品がいつまで売れ続けるのかが怪し くなって来た事。 我々の行っていた事業はB to BよりもB to Cに近かった。要するに、VCを含む投資家がB to Cのビジネスに対して、勝ち戦もしくは負け戦の経験値が少ない。そうすると投資家は出資先企業の将来がよく見えなくて怖い。ニューコア社のボードメンバー は、半導体を作る上での勘は優れていたが、コンシュマー向け製品のマーケットの動き等に関しては初心者に近かったため、尻込みをしてしまったのです。

Q:ニューコア社を売却する際、創業時に考えられていた事業計画や売り上げの目標などは、ある程度達成されていたのですか?

めちゃくちゃです(笑)。当初の事業計画なんて、創業1年半ぐらいで全部飛びました。もともと創業時の事業計画は、デジカメではなく、人間の視覚をエミュ レートするチップ、認識チップを開発しようとしていました。今では認識チップの市場が大きいことはよく知られていますが、1997年当時は市場がニッチ過 ぎて、ミリオンのオーダーが見えなかったのです。工業用や、セキュリティーカメラなど、認識チップのニーズはありましたが、大きな市場として捉えることが できなかったのですね。VCにビジネスプランを見せると、「面白そうだ」と興味は持ってくれましたが、ミリオンのオーダーが見えないという所で出資はNG になったのです。

同時期にカシオが、最初の量産型デジタルカメラを出したばかりで、これはビジネスになるな、という直感が働いたのです。その後、認識用のチップと言わず に、デジカメ用のチップを作ります、という内容でビジネスプランを書き換えるとVCはすぐに動いてくれました。とは言え、10社ほどのVCを回って、それ に興味を持ったのは2社だけで、他からは、デジカメなんて流行るわけないと言われましたけどね(笑)。

Q:アメリカのベンチャーキャピタルから資金調達に成功されたわけですが、経営陣が日本人である事でハンディは感じられましたか?

日本人としてのハンディは沢山あったと思いますが、気にしていなかったですね。会社を起業するに当たり、トップクラスのVCに、選択的にぶつかろうと思っ ていました。世界で最も評価の厳しいところに見てもらい、それで賛同者がでるような事業であれば、会社を始めてみようと起業の判断基準に設定していまし た。資金調達も重要でしたが、まずはビジネスプランをバリデーションしてもらいたかった。結果、Mohr Davidow VenturesやGordon Campbellといった有力VCが評価してくれました。

Q:それまでに、起業されたトラックレコードがなかったわけですよね。トラックレコードがないとVCからの投資は難しい、といった不安を抱えている起業家予備軍の方が多くいると思いますが、それに対しては?

トラックレコードはみんな最初はありません。トラックレコードが無いからというのはすごく厳しい言い方をすれば、単なる言い訳ですよ。トラックレコードが なくても、魅力的なビジネスのネタを持ち込めば、VCは食いつきます。しかも、最も高いハードルのドアを最初に叩かないと、後が大変だと思います。VCか ら、ポートフォリオの一社としてちょろっと出資しておきましょう、ぐらいのノリで投資してもらっても、そんなVCからの支援はあまり考えられないですし、 自分達自身のバリデーションにもなりません。世間に対するバリデーションをしてもらう一番いい窓口は、トップクラスのVCからの評価だと思います。

Q:VCとの接触は、どのように実現したのでしょうか?

私はその当時インテルにいましたので、色々お世話になった元インテルジャパンの社長の所に行って、今度新事業を立ち上げようと思いますと説明したところ、「とんでもない事やるね」(笑)と言われましたが、その社長から最初の糸口となるVCを紹介してもらいました。

Q:日本で資金調達をする事は全く考えられなかったのでしょうか?

全く考えませんでした。日本では、半導体ベンチャーの起業をバリデーションできない環境だと思ったからです。当時半導体系ベンチャーの成功や失敗の経験値 が少なかったので。早い段階で、シリコンバレーのVC、しかも最高ランクの所を選んでぶつかって行ったことが、ニューコア社が生き延びてきた要因の一つだ と思いますね。そういったVCは新しい動きに敏感で、例えば、「まだ市場に全く出ていない半導体ツールメーカーがある、そことやればうまくいく」とかアド バイスをくれます。そういった、経験値の高い人達でできたネットワークはやはりシリコンバレーにはたくさんありますよ。半導体系のベンチャーにとって、そ のシリコンバレーのメリットを活かすことが出来るのは、日本と比べて大きな魅力です。

Q:シリコンバレーのメリットを追求しているのは競争相手にも言える事であって、ビジネスの環境としては結果的に厳しくなるという面もあるのではないでしょうか。

もちろんその通りですね。シリコンバレーに来てから、そういったリスクは目の当たりにしました。技術的なデューデリジェンスが一番危険ですね。シリコンバ レーでは、VCへのビジネスプランを説明する際にNDA(守秘義務契約)は殆ど交わしません。交わしたところであまり意味はありませんしね(笑)。私は、 ニューコア社を作った時に、我々と全く同じコンセプトで別の会社を2社作られるという経験をしました。プレゼンに行ったVCから情報が出たのでしょうね。 更に、少し落ち目気味になっていたとは言え、当時グラフィックスで一世を風靡した会社が、私のプレゼン後、社内プロジェクトチームを作り、同様のデジカメ 用チップを開発していた、ということを知ったこともありました。いずれも失敗に終わったみたいですが、情報漏洩のリスクはかなり高いですね。起業家からす れば、自分たちの情報を開示して投資家を説得しない限りお金は入ってこないですし、「そこは内緒です」と断ったら、「じゃあいいよ」という話しになる (笑)。逆に考えると、技術やアイデアを誰にも盗まれないという事は、自分の狙いが間違っているという事になるかもしれないですけどね(笑)。

Q:そういったシリコンバレーの厳しい環境の中で今まで勝ち抜いてこられた事は、どういった強みに起因したと思われますか?

最初のビジネスに対する評価を受ける時に、単なる自分の思い込みではなく、客観的にバリデーションしてもらったという点が一つ。もう一点は、自分のやろう としていることを本当に面白い、好きだと思ってくれる良き仲間に恵まれたことだと思います。好きというのは、チップを開発する事が好きというよりも、最終 目標である「画像をきれいにする」というところに没頭して、その過程そのものに対して生理的な楽しみを覚える人達(笑)。これは大事なことですよ。それか ら、仕事をしていく上で、必ず上手くいかなくなる状況に直面します。技術的な失敗や、社外との協力関係のこじれ、社内の人間関係問題とか色々あるわけです が、失敗の連鎖といいますか、思い通りにいかないのがスタートアップでは普通ですからね。または、経営が上手くいかない状況にいると、他からたくさん誘い がくるわけです。こっちはもっと面白いぞ、来てみないか、みたいなね(笑)。メンバーの中には痺れを切らしてそっちに行ってしまう可能性もある。チームの 根本の所で、「今の困難な状況を何とかして乗り越えるんだ!」という強い結束がないと、チームもビジネスもばらばらになりますよね。我々は創業時のメン バーが全員残ってやってきましたから、それが強みになっていたのだと思います。

Q:創業メンバーの方は全員がエンジニアだそうですが、マネジメントなどもエンジニアの方が行ってきたのですか?

僕は最初から、自分たちにはマネジメントの能力がないと踏んでいましたので、シリーズAで投資をしてくれたVCに、CEOを連れてきて欲しいと頼みまし た。創業時のCEOはとても良く働いてくれましたが、会社の成長ステージによって、それに見合う能力の持った人材を使わなければなりません。ですので、途 中でCEOを変えたりしました。そういう時に辞めてもらうのはえらく大変ですけど(笑)。本当に大喧嘩です。会社の存続を考えると、創業者である僕を切る か、雇いのCEOを切るかの二者択一なんです。結果的には、そこは譲らなかったわけですけど。

Q:マネジメントを外部の人材に任せるかどうか、という問題では、日本とアメリカのカルチャーの違いがあると感じます。日本の社長さん は、自分の手で会社を大きくしていくんだ、という傾向が強いですよね。会社の規模などによって能力の限界があるという事実に対して、どんどん新しいCEO を雇うという概念は日本にはあまり見られません。

全然ないですね、本当に。もう理解の範囲内にすらない。でも実際は、CEO職は非常に特殊な職業ですよね。本当に特殊技能者です。それをエンジニアに兼ね 備えろというのは非常に困難であると思いますね。けれども人というのは環境によって変わるものですから、エンジニアから立派な経営者になった人ももちろん いらっしゃいます。私の場合は、自分はそうはならないだろうと踏んでいましたので、先述のような取り組みを実行したのです。

Q:日本で起業する際のメリット、デメリットについてはどのようにお考えになりますか?

業種にもよりますけど、半導体系でしたら依然としてアメリカ、特にシリコンバレーに大きなメリットがありますね。日本では半導体系ベンチャーの起業は非常 に厳しいと思います。また、ネットサービス系の一部もシリコンバレーが強いでしょうね。というのも、Googleという大きな渦がここにはあって、そこと 同じ空気を吸うというのはネットサービス系のビジネスにとって、非常に大事なことだと考えます。

Q:日本の企業環境を一つ変えられるとしたら、どこを変えるべきだと思われますか?

現に日本で変わりつつあるのは、「終身雇用は幻想だ」という認識ではないでしょうか。終身雇用を軸にしたモチベーションでの従業員のキープの仕方に、若い 人達から順繰りに、何も魅力を感じなくなってきている。これは非常にいいことだと思いますよ。終身雇用の幻想は、もう日本人のDNAに組み込まれているの ではないか、というぐらい長く重い問題のような気もしていましたから、若い人達によって日本企業のカルチャーが変わっていくのは本当に良い事です。それか ら、日本の強みとしては、粒ぞろいの人が多い、という事ですね。日本人の能力のスペクトルパターンは、真ん中にぐっと殆どの人が集まっているきれいな正規 分布のイメージです。日本人はみんなが多能工なのです。一方、アメリカは真ん中がなくて、平たい台形のような形になりますね。アメリカでは、仕事が細分化 されていて、それぞれのパートにスペシャリストがいる。ですのでアメリカでチームをつくると1.5倍から2倍人数がいる、言い換えると無駄が多い。 だか ら、明確な目標があって、やる事をブレイクダウンできれば、日本でチームを作る方がよっぽど効率的です。過去の日本企業が強さを発揮してきた時代は、それ を象徴していたと思います。でも今は、今までの旧態依然のアセットが凄い勢いで崩れていっていますよね。例えばメディアでも、YouTubeみたいなもの がどんどん台頭してくると、放送局の価値が相対的に薄れてくる。電波利権を持っているからという理由で安住できていた世界が、根本から短期間で崩れようと している。こういう状況においては、最初はアメリカが非常に強い。アメリカ人は変化の匂いを嗅ぎ付けると、わーっと一気呵成に集まって、パラダイムを作っ てしまう特殊能力があります。日本はあらあら、って言っているだけで何も行動をおこさない。先端部分はアメリカ人に食い尽くされてしまいがちです。でもそ ういう流れが、ある程度公式化されて整理できてくると、日本人は強いと思います。ただ、昨今は同じような能力を持っているアジア勢との戦いも厳しくなって きていますけどね。ひとつ変えられるとすれば、多様性を寛容するカルチャーを持つ事。先端部分は試行錯誤でしか創造されないと言っていいと思います。言い 換えれば従来の尺度では計れないアイデアを実行できる人材を排除したり潰したりしない、という事です。シリコンバレーの無駄は実は無駄でない、ということ ですね。

Q:今、こちらで注目している技術トレンドはありますか?

最近はやはりエコ系が多いですよね。エコロジー的に正しい方向で新しいチャレンジをする所には色々リソースが集まってきます。実際、半導体はもう過去の産 業に近くなってきていますよね。エンジニアが、大勢で競争しながら半導体なんて難しいもの作っていても、薄利多売で全然おいしい事ないですしね。それより は、これからは新しい太陽電池の開発だって事になる。事実最近シリコンウェハーの需要が太陽電池にシフトしているそうです。こういうエコ系の仕事をしてい ると、家族や友達にも自慢できるんですよ、俺のやっている事は地球を救うんだって(笑)。

Q:特にシリコンバレーには、クリーンテックなどの新しい時流に積極的に自ら乗りたがる人が多いような気がしますが?

まさにそうですね、そこが一番のシリコンバレーの特質ではないでしょうか。だからシリコンバレー全体で極めてすばらしいマーケティングをやっているんですよ、全世界に対して。

Q:シリコンバレーに新しい流れを生み出すには、誰が重要な役割を果たしているのでしょうか?

シリコンバレーでは、基本的にはビジョナリーが明確化したものに対して、資金源がそれにシフトしていく。資金源がシフトすると、働く人もシフトすることに なる。こうして新しい生態系全体が作られていきます。ですので、ビジョナリーをすごく重視する社会でもありますよね。ビジョナリーがいつも起源なのか、と いえば必ずしもそうではなくて、世間の空気を上手に吸収した人がスピークアウトすると、ティム・オライリーのweb2.0の時みたいな事が起こるわけで す。

ちなみに日本で同じ事をしても、一大ムーブメントになるどころか、逆につぶすエネルギーの方が大きくなると思いますよ。シリコンバレーが生み出すような新 しい生態系は、既存のシステムに対して破壊的ですからね。だから、先程の「日本のどこを変えたいか」の質問の答えじゃないですが、もっとシリコンバレーに 日本人は来るべきだと思いますね。日本を相対的に見られるような視点を持てる人数を増やさないと、日本はあまりにも狭い世界に浸りきっている感じがします ね。特に、今みたいなグローバル化の時代において、現在の日本の状況はリスクが高いですよ。だからSVJENは、なるべく多くの日本人をだましてでもシリ コンバレーに連れてこないと(笑)。それに、色々な価値観を持った人と接すると多様な視点を持てますしね。これは、国として取り組むべき事だと思います よ。

Q:渡辺さんの活動拠点は、これからもずっとシリコンバレーで、と考えていらっしゃいますか?

あんまり考えていないですが、Googleが元気なうちは、そばにいようと思います(笑)。Googleとも仕事をしていますし、リビングイメージ社は、 Googleのオープンハンドセットアライアンスのメンバーでもありますので、ビジュアルリテラシーとネットリテラシーの部分でお手伝いさせて頂いていま す。

Q:最後になりますが、これから将来に向けて、どのような活動をされていきたいですか?

基本的には、映像で人々が繋がるような世界を創っていきたいと思っています。例えばSNSで見ても、文章が主体であって、言語でしか繋がっていないですよ ね。そうなってくると、言語の壁、というものにぶつかる。Mixiは何となくまったりしていますが、Facebookに行くと、雰囲気がまるっきり違う。 すなわち、言語別にそれぞれのコミュニティが出来上がっています。しかし、ここまで、ネットやチップが発達しているのですから、テキスト(文字)だけじゃ なく、直感的なコミュニケーション、映像によるコミュニケーションを使えればいいな、と思います。DJやVJ(ビデオジョッキー)達と話をしていると、ま すますそう思いますね。彼らは世界が広いんですよ。僕の友達のDJは、英語が得意なわけではないですが、アメリカでもどこでも、音楽を使って外国人とも盛 り上がれる。VJも同じで、彼らは映像を共通の言語にして、世界中に友達を作ることができる。世の中が、言語を使わなくても人々が繋がることが出来るよう なテクノロジーレベルに達している、と確信しています。そこで、我々のようなエンジニアとクリエータ、マーケッターが寄り集まった集団が、これからは活躍 出来ると考えているのです。映像編集のセンスの事を「ビジュアルリテラシー」と呼んでいますが、ビジュアルリテラシーの完成度を上げることを、我々がお手 伝いする事で、ユーザーの皆さんに何か提供できれば嬉しいです。テーマは「画像を遊ぶ」。「ビジュアルリテラシー」と「ネットリテラシー」を融合させる場 所が、我々の新しいステージだと考えています。これから、そのステージで自分たちのビジネスを展開していきたいと思います。


(聞き手:山本愛、八木誠吾、ラッキーみちる)


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August 06, 2008

高坂 悟郎 / Goro Kosaka

nigaoe_s.gif高校を卒業後、アリゾナ大学でサマークラスを受けた後、20カ国の若者とホームステイをしながら世界を回るグループ、Up With People に参加、一年半をかけて18カ国、88都市を回る。
ツアー終了後、半年間バックパックでドイツ~アイルランドを放浪。
帰国後、グラフィックデザイナーのアシスタントとしてコンピュータグラフィクスとプログラミングを独学。

デジタルビデオ機器メーカに海外営業担当として就職。 
三年後、上司の設立した新会社に合流。海外事業と製品企画を担当。
2001年、米国に現地法人子会社を設立するために家族を連れて渡米。
渡米五年後、カリフォルニア州サニーベールにメディアクラフトLLCを設立。ウェブビジネスコンサルティング、ビジネスウエブサイト開発を手がける傍ら、日米の最新ガジェットを販売するオンラインショップを複数展開する。
サニーベール市商工会議所STARグループのVice Chairmanを務め、ローカルビジネスと日系ビジネスの橋渡しに力を入れている。

妻一人、娘二人の4人家族
シリコンバレーのローカルニュースを日本語で毎日更新するサイト「シリコンバレー地方版」の編集長でもある。

mclabs:
MediaCraft Labs Blog
キッズ・オン・ザ・ネット

電気通信大学情報工学部情報工学科卒業

August 01, 2008

Mission

About Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network (SVJEN)

SVJEN was established to create a Silicon Valley-based community of Japanese entrepreneurs and those who support their start-up activities. SVJEN provides active forums for exchange of ideas and information. We organize networking seminars and other events to support the Silicon Valley entrepreneur community.

Message to Entrepreneurs

Entrepreneurship is the genesis of much of the world's economic activity. Because it is the starting point, those who venture to take that step often find themselves in a solitary battle. SVJEN provides a forum where entrepreneurs can meet one another, as well as business professionals, to share their experience and wisdom.

Entrepreneurs create the seeds of business. We encourage and support those who pursue their dreams and together, create a community to support those who take the first pioneering steps.

Message to future Entrepreneurs

There are couple keys to success: The mastering of the basic business know-how, the ability to gather relevant information, to make a decision and execute well. SVJEN strives to provide a forum that enables you to succeed. Interacting with those with similar aspirations is an important part of the process. We are here to support and encourage you in your new endeavors.

Message to the supporters

The success of a new venture relies on many people - consultants, lawyers, accountants, and other business professionals. With your help, a company in its infancy can quickly grow into a viable business. SVJEN provides a forum where you can network broadly with entrepreneurs, and learn the latest trends in Japan-related venture companies. We hope to provide an opportunity for you to work with the Japanese entrepreneurs in Silicon Valley.

SVJEN was established by a group of business professionals to support Japanese entrepreneurs in Silicon Valley in January 2002. Since its inception, SVJEN has been engaged in the following activities:

(1) Networking Seminar: held semi-annually, with average attendance of 150 participants. We invite venture industry leaders as guest speakers, and provide a networking opportunity. The event is held in English.

(2) Roundtable Sessions: held about 5 times per year. Audience limited to entrepreneurs or people seriously considering starting a business. The group is kept small, with no more than 30 participants.Each session consists of presentation by a speaker on a topic of interests and a roundtable discussion. The event is held in Japanese.

(3) Entrepreneur Talk Sessions: held approximately 4 times per year, with average attendance of 90 participants.Each session features a "testimonial" presentation by an entrepreneur, based on his/her experience. The event is held in Japanese.

(4) OthersInformation relevant to the venture industry provided through SVJEN's website and mailing list.


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