「アメリカ人を元気づけたオバマ・マジックの100日間」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC)
President & CEO
 安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando) 

オバマ大統領が誕生して、この4月29日で100日が経過した。様々なメディアでオバマ政権の最初の採点が行なわれている。結果は上々である。特にオバマ個人に対する好感度は極めて高い得点を得ている。国民の8割が「オバマが好きである」と言っている。オバマの政策に対する支持率となると5-6割程度に下がる。大統領個人としての魅力が高い人気を支えている。

“聞き上手”と“果敢な行動力”に高評価

 では人間オバマのどのような側面が評価されているのか。ある世論調査によると「人の意見をよく聞く」がトップで、90%と驚異的な得点を得ている。それに続くのが「国民が抱える問題をよく理解している」が73%で2番手につけている。即ち「大衆の心情をよく理解している聞き上手の大統領」というイメージである。

 政治スタイルについては「問題解決に当たるときの迅速さと果敢さ」を褒めるコメントが多い。就任後100日間に実に様々な問題に取り組んできた。住宅ローン不払いによる抵当流れ物件の増加問題、大銀行とAIGへの公的資金の投入、GM・クライスラーの救済等、早急に対応策を講じなければならない問題が目白押しに並んだ。こうした難題にひるむことなく取り組んだ姿勢が高く評価されているのである。

 オバマ大統領はルーズベルト大統領としばしば比較される。大恐慌の真っ只中の1933年に就任したルーズベルト大統領とは、登場したときの経済環境がよく似ているからである。ルーズベルト大統領も就任後100日間で様々な景気浮揚策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、政策数の多さと、多岐にわたっている点でオバマ大統領がルーズベルト大統領を凌ぐのではないかと言われている。

 オバマ大統領の「大胆さ」に注目する評者もいる。ブッシュ政権時代にテロリストを収容して拷問にかけたグアンタナモ収容所の即時閉鎖、50年近くも続いたキューバへの渡航制限の撤廃、イラクからの撤兵から一転してアフガニスタンへの増派、9.11以降関係が冷え切っていたイスラム諸国との関係改善の呼びかけ等、ブッシュ大統領とは180度違う外交・軍事政策を次から次へと繰り出した。

 オバマの政治スタイルは「イデオロギーよりはプラグマティズムを優先する」政策であると言われる。その最たる例が、幹細胞研究への連邦資金の供与再開である。ブッシュ政権下では幹細胞の研究は倫理問題が絡むというイデオロギー的(やや宗教的)な理由から、消極姿勢をとり続けてきた。オバマが再開したのは「こんな状態を続けてはアメリカが全世界の開発競争から脱落してしまう」との実務的理由からであった。

各メディアは、オバマの「大統領としての振る舞い方」にも注目している。記者会見やテレビ演説をするときに、「冷静な表情で、的確な表現を用い、堂々と応対する」点に大統領らしさを感じると言う。黒人の大統領ながら良くやっていると言ったシニカルな意見は全く無い。人間としてオバマ大統領を知るにつれて、その魅力に引き付けられる人が増えていると言う。

金融機関の救済問題では政策に批判も多い

 次に大統領が打ち出した個々の政策を見ていこう。最初に打ち出したのは7870億ドルにも上る大規模な経済刺激策であった。この政策には民主党が永年要求してきた内容が多く盛り込まれており、景気刺激策として即効性のあるものが少ないという理由から共和党の根強い反対にあった。またこれが巨額の財政赤字を生み、返済できる見通しが立たないと懸念する声が共和党以外からも多く出た。オバマは自分の任期中に政府の借金を半分に出来ると主張したが、エコノミストの多くは不可能であると無視している。

 大銀行と保険会社AIGの救済問題については厳しい批判が出された。金融危機が深まる2月にガイトナー財務長官が具体策を出せずに時間を空費したことと、いまだに銀行のストレステストを続けている対応の遅れに不満が噴出している。また、こうした問題金融機関の役員や上級社員が億単位のボーナスを貰っていることを知りながら、公的資金を注入したことに国民の怒りが爆発した。オバマは報酬に上限を設けることで対応した。

 ストレステストで過少資本と認定された銀行に対し、官民共同出資で不良資産を買い取る専門ファンドを組成して不良資産を買い取るとした点にも不満が出た。有力なエコノミストは銀行を一時的に国有化して資産整理をするほうが確実であると主張した。また、今の時期に共同ファンドへの出資に応じる民間投資家がいるのかについても疑問符をつけた。しかしオバマ政権は、一時国有化案は最終的な国民の負担が大きくなるとして採用する気配を見せていない。

 GMとクライスラーの救済策については、あまり大きな不満は出ていない。ただ、政府が民間の経済活動に大きく介入する点を批判する声も一部にはある。オバマもこの点を気にしていて、「政府が自動車会社や銀行を経営する気は全く無い」として、介入が一時的であることを強調している。

 オバマが大統領に就任して最初の100日は目先の経済問題に忙殺されてと言ってよい。こうした経済対策の効果が出るにはまだまだ時間がかかる。その上、選挙公約に掲げた医療改革、健康保険問題、グリーンエネルギーの具体策についてはまだ討議が始まったばかりである。

オバマの楽観的発言の効果で国民の意識も上向き始めた

 この100日に足元の経済の実態はどう変化したのだろうか。今年第1四半期のGDPは-6.1%と引き続き悪い。失業率も月を追うごとに増え、直近では8.5%にまでなっている。3月の住宅販売は2月より3%ほど悪化し、その内半分は住宅ローンを払えない人の抵当流れと見られ、3月の住宅販売価格は前年同月比12.4%も下落している。悪化幅は減少しているが、明るい指標はほとんどない。

 それでもオバマは楽観的な見通しを堅持し続けた。経済危機に際して「我々が一致団結して努力をすれば解決できない問題は無い」と国民を鼓舞し、4 月10日の演説では「トンネルの向こうに光が見えてきた」と早々と景気回復の予兆に触れている。経済の実態から見れば時期尚早の発言である。オバマ大統領の「楽観的な発言」が、国民の心配を和らげ、元気づけているように見える。

 大統領が楽観的な発言を繰り返すと、国民の気持ちは楽観的になるのだろうか。CNNの世論調査によると、経済状況が極めて深刻であると回答した人の比率は、昨年12月には66%もあったが、3月には48%、4月には37%と月を追うごとに少なくなっている。また別の調査で、株の買い時と見る人の比率は、昨年12月の33%から今年3月には41%に増えている。これは正にオバマ・マジックともいえる心理操作が効果を発揮したからではないのか。

 日本では今回の不況を「100年に一度の経済危機」と呼び、麻生首相は「大変だ、大変だ」と叫びながら、悲痛な面持ちで大型補正予算を組んだ。これに対しオバマ大統領は「大丈夫だ、大丈夫だ」と国民に呼びかけながら明るく景気刺激策を組んだ。日本国民の気持ちは冷え込んだままだが、アメリカ国民の気持ちは一足早く温まり始めている。

 立法を担当する議会にも変化が出てきた。最近ペンシルベニア州選出のスペクター上院議員が共和党から民主党に鞍替えしたのである。これで上院議員 100人のうち60人が民主党議員になった。60人あれば共和党がどんな議事妨害しても、民主党だけで法案を可決できる人数である。民主党出身のオバマ大統領には今後ますます追い風が吹くことになる。

 オバマ大統領が議会の安定した支援を得てさらに大胆な施策を打ち出してほしいものである。日本という冷えた石炭は自らの力ではなかなか発火しないが、アメリカから熱風を吹きかけられると、やがて発火するのではないだろうか。そうすれば今回の不況は「100年に一度の経済危機」ではなく、「10年に一度の不況」で済むかもしれない。

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年5月より「「転載)
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)