「クレジットカードに39%の金利をつける米銀の悪徳商法」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC)
President & CEO
 安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるDMが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39%に跳ね上がった。

 米国では利用代金を翌月に全額支払う義務がない。カード会社が決める小額の最低支払額だけを支払えばよい。支払われなかった部分は自動的に借入として扱われる。そしてそれには利息が発生する。まとまった金額の借入も限度内で簡単にできる。カード会社は利用者が安易に借金できるようにしているのだ。

 その上、この国には金利の上限を定める「利息制限法」がない。銀行は自行の事情で金利を変更できる。約款を読むと、非常に分かりにくい英語ではあるが、「その他の事情により銀行は金利を変更できる」と書いてある。

 昔、クレジットカードは利用代金を翌月に支払う商品だった。支払後に借入残高は残らなかった。デパート、石油会社、航空会社の発行するカードも多かったし、独立系のクレジットカードも多く存在した。ところが4-5年前から大手銀行がこうしたカード会社を次々に買収し、利用代金を一部支払う方式を導入し、借入を簡単にできるようにした。

 いまではカード会社の大半はアメリカンエクスプレス、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンチェースの傘下に入っている。ひとつの銀行で10数種類のカードを発行している。

 銀行系カード会社は新規の顧客を獲得するために、「最初の半年間ゼロ金利キャンペーン」を展開した。もし他のカード会社からの借入残高を移行してくれるなら、最初の半年間の利息はただにするという、残高奪い合い競争が激化した。

 どの家庭でも1ヵ月間に10通以上のDMを受け取ったのではないだろうか。多くの消費者が甘い言葉に誘われて消費を増やし続けた。そしてあるとき理由も告げずに金利が突然20-30%になった。

 そして昨年9月にリーマン・ショックが起きた。クレジットカードを発行するシティバンク、バンク・オブ・アメリカといった大手銀行の多くが不良債権を抱えていることが明るみに出た。当時、不良債権の中身はサブプライム・ローンや金融派生商品が主であった。窮地に陥った銀行はアメリカ政府に公的資金による支援を願い出た。もはやカードキャンペーンをやっている余裕はない。カード会社は一斉にキャンペーンを止めた。

それだけではない。カード会社は信用度の低い消費者への貸し出し枠を一斉に削減し始めた。消費者は逃げ場を失った。別のカード会社への乗り換えはできないし、使用中のカードローンの借り増しもできなくなった。もはや高い金利での借入を続けざるを得ない。

 悲劇はそれだけに止まらなかった。景気が急速に悪化して失業する人が急増した。家計が苦しくなり、カードローンの返済どころではなくなった。

NYタイムズ記者もカード地獄を告白

 消費者も困ったが、銀行も困った。クレジットカードによるローンが急速に不良債権化し始めたからだ。1年前には支払が延滞しているローンは全体の 5%未満だったが、今年5月には10%を超えて更に増え続けている。サブプライム・ローン、金融商品に続いてクレジットカードも問題化しては、銀行の政府からの支援に対する世論は益々厳しくなる。

 この頃から多くの利用者がインターネット上で、クレジットカード会社の横暴ぶりを非難するようになった。極め付きはニューヨークタイムズの記事だった。同紙の金融担当の著名な記者が、「私個人の金融危機」というタイトルで、自分が如何にして借金地獄に陥ったかを赤裸々に告白した。この記事は瞬く間に「最も多く読まれた記事」のランキングNo.1になった。

 国会議員も世論に動かされてカード会社の実態調査に乗り出した。そこで筆者も知らないような悪質な手口が次々に明らかになった。例えば、利用者が支払期日までに返済額を小切手で送っても、わざと(?)処理しないで遅延罰金(おおむね3500円程度)を課す。小切手は郵送されるので、何時カード会社に到着したかは利用者には分からない。だから反論できない。

 カード会社は遅延したことを理由に金利を大幅に上げた。金利を一気に41%に引き上げたカード会社もあったという。高金利は既存の借入残高すべてに適用されるので、利用者の負担は一気に急増した。クレジットカードの利用限度をオーバーした場合には、超過罰金が課される。これも金利引き上げの理由になる。時にはカードの利用そのものもストップされる。しかも利用者に何の事前通知もなく突然ストップされる。

過去のキャンペーン等による借入で金利が異なる複数の借入残高がある場合には、返済は金利の一番安い借入に充当される。この結果、法外な金利の借入は最後まで残る。また、前月に借入を一部返済したにも拘らず、前々月に遡って利息を再計算して再度支払を請求する「詐欺まがい」の慣行もあったという。要するに利用者は一旦借入を残したら、トコトン収奪されたのである。

 カード会社に未払い残高のある家計は全家計の44%にも達する。カード会社の悪徳商法は多くの消費者を苦しめた。この国では日々の支払をクレジットカードで行うのが日常化している。企業がコーポレートカードで支払をするのも普及している。もしカードが使えなくなったら国民の不便は極まりないものになる。

 クレジットカードに信頼を取り戻さなければならない。国会議員も積極的に動き、短期間にクレジットカード規正法(CARD法)を成立させた。だが、カード会社の抵抗は物凄かった。金利に上限を設定しようとしたが、業界の強い反対で見送られた。また実施時期は今年8月に一部実施し、全面実施は来年 2月まで延期されることになった。規制されることになった主な項目は次の通りである。

(1)金利を引き上げることができるのは、新たな利用(または借入)分に限定され、既存借入残高には遡及しない。新金利の実施は利用者に通告してから45日後とする。

(2)限度超過罰金の廃止、支払遅延罰金を課す場合の用件の厳格化(後日調査される)。

(3)請求書の送付から支払期限までの期間を従来の14日から21日に延長する。

(4)異なる金利の複数のローンがある場合には、最も高い金利のローンから充当する。

(5)遡って利息を再計算して再請求する慣行の禁止。

 こんな事態が何故今まで許されたのか? 金融監督機能が機能していないからである。本来金融機関を監督すべき監督官庁の権限の所在が不明確で、どこも責任をとろうとしない。監督不在の間隙を縫って金融業界は「金儲け主義」一本で膨大な利益を享受した。

報酬規制を免れるための対抗措置に動く銀行側

 多くの消費者はクレジットカードの重圧に喘いでいる。7月に失業者数は24万人減少したが、小売業の売上は減少した。消費者が財布の紐をしっかりと締めているのは、消費を拡大する気持ちになれないからだろう。消費ができないどころか、カードローンを支払えずに破産する人が急速に増えている。今年 1-3月の個人破産者は33万人と前年比33%も増加し、4-5月でも更に25万人が破産申請をしている。

 こうした庶民の苦しみとは裏腹に、大銀行の幹部は億単位の収入を得ている。今年2月にオバマ大統領は、公的資金で救済を受けた銀行幹部の報酬は 50万ドル(5000万円)を上限とする規制を設けた。業績の悪いシティバンクとバンク・オブ・アメリカは公的資金を返済できずにいるが、業績が比較的良いJPモルガンチェースとアメリカンエクスプレスは公的資金を返済した。これは報酬規制を免れるためと言われる。

 銀行を含めた大企業幹部の給料を規制する議会の動きはあるが、多くの庶民を泣かせた大銀行はこれを逃れるべく様々な対抗措置を取るのではないかと噂されている。オバマ政権がどこまで実効性のある規制を導入できるのか楽観は許されない。

 巨大な支配力を持つ金融機関を野放しにするとどうなるのか。一部の巨大金融機関が自由に金融商品をコントロールできるようになるのに対し、利用者にはこれを拒絶する対抗手段がなくなる。借入を安易に増やした利用者側にも責任があるが、弱者である利用者はトコトン金融機関に収奪され、強者である金融機関はトコトン金儲けする。

 金融機関が利用者を収奪できなくするルールを作らないと、「社会的正義」と「倫理」がなくなってしまう。欧州と日本ではこういうルールの導入は素直に受け入れられる。だが、この国は違う。規制を導入すると「活力」と「創造性」が失われてしまい、アメリカ経済の競争力が失われると反論する。「自由」と「貪欲さ」が「活力」と「創造性」の源泉であると主張する。

 これがアメリカの「気質」である。何故そうなったのか? この国は欧州で食いはぐれた下層市民が大量移民して作った国である。もちろん一部に例外はあるが。そこには欧州のような「ノブレス・オブリジェ(高貴な人の義務)」といった理念はないし、責任感もない。「貪欲さ」と「浅ましさ」を「恥」と感じる奥ゆかしい文化もない。

 オバマ政権が行っている金融改革は、アメリカ資本主義に「社会的正義」と「倫理」を尊重するルールを導入する改革であるように思う。米国金融機関の影響力はグローバルに大きいだけに、放置すれば今回のような金融危機がまた起きて、世界が再びアメリカの「自由主義」に振り回されかねない。オバマ大統領の改革努力を静かに見守りたい。 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年8月より「「転載)
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)