「「非核三原則」から「非核二原則」へ政策転換を図る時が来たのではないか」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC
President & CEO
安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

「非核三原則」から「非核二原則」へ政策転換を図る時が来たのではないか



筆者は先々週首都ワシントンに出張していた。11月2日に行われた中間選挙での共和党の圧勝から二週間経っていた。もうオバマ大統領はアジア諸国歴訪の旅からすでにホワイトハウスに戻っているのだろうが、物々しい警戒感はなくあたりは意外に静かだった。これから下院の過半数を占めた共和党と巨額の財政赤字をめぐって活発な論戦が展開されるはずだが、議事堂周辺も静かだった。

大統領の外遊中にホワイトハウスと議会では新たな動きがでていた。民主党敗北の最大の原因は景気回復のスピードが鈍く失業率が依然高いことに国民が苛立っていることである。もうひとつの大きな争点になっているのが国が抱える膨大な借金である。オバマ政権は発足直後からGMの破綻、シティーバンク、バンクオブアメリカ、AIGの救済に大規模な公的資金を投入した。これが一段落したときに、今度は健康保険改革を推進したので、国の借金はさらに増える形勢にある。

共和党とこれを支えた市民グループのティーパーティー(茶会)がこの点を鋭く突いて、下院での圧倒的な勝利を収めた。オバマ大統領としては2年後の大統領の再選をにらんで、共和党の路線に歩み寄る姿勢を見せているが、中間選挙直後の記者会見を最後にインドネシア、インド、韓国でのG20、日本でのAPEC総会に出席するためにホワイトハウスを離れてしまった。留守中に、ホワイトハウス内の「財政規律改革委員会」が財政赤字削減案を取りまとめ、これを仮報告として発表した。

仮報告書の内容は2020年までに3.8兆ドル(約310兆円)を削減する大胆な内容である。この案には年金給付年齢の65歳から69歳への引き上げといった過激な内容も含まれており、このまますんなり法案になるとは思えないが、1000億ドルもの軍事費削減が含まれていることに注意する必要がある。軍事費削減策のひとつとして在外米軍基地の1/3を廃止するとしている。

オバマ大統領は今回の歴訪でアジアの国防についてあまり大きな変化を感じずに帰国したようだが、韓国でのG20と日本でのAPECを舞台にした首脳間の個別会談で大きな変化が起きている。日本の菅首相と中国の胡錦濤主席、菅首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談は全くの物別れに終わっている。米国がこの変化に気がつかないと時代認識を誤る惧れがある。時代認識の錯誤はオバマ大統領だけではない、日本の菅首相はもっとひどい。

菅首相は胡錦濤主席に日本と中国の関係は「一衣帯水」の関係であると語ったと言われるが、これは「海や川によって隔てられているが、関係が極めて近いこと」を意味する極めて情緒的な表現である。今の日中関係を表現するのに適切な言葉だろうか。尖閣諸島の事件があっても「一衣帯水」か。

日本が中国との関係を振り返るときに「唐」の時代にさかのぼる傾向がある。日本では古い歴史は懇切丁寧に教えるが、日中戦争の歴史はあまり教えない。逆に中国は古い歴史はあまり教えないが、「清」が列強の帝国主義によって侵略された歴史、ならびに日中戦争を詳しく教え、これらの屈辱的な時代を乗り越えて中国に共産党政権を誕生した歴史を誇らしげに教える。日本と中国の教科書問題が両国の歴史認識のズレを生んでいる。

菅首相はメドベージェフ大統領との会談には「一衣帯水」のような情緒的な表現は使わなかった。菅首相は大統領による北方領土の訪問について「わが国の立場を主張し、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議した。これに対しメドベージェフ大統領は「北方領土はロシアの領土であり、今後もそうだ」と反論し、議論は平行線をたどった。菅首相は北方領土について「固有の領土」との表現は使わず控えめに日本の立場を訴えた。大統領は「大統領がどの地域を訪問するかは自ら決めることだ」ときっぱり撥ね付けた。まったくの平行線である。

菅首相は平和条約の早期締結を希望したようであるが、歴史を振り返るとロシアは平和条約を締結しても、その国が「弱り目に祟り目」になると条約を無視して攻め入る前歴がある。1941年4月に日本とソ連(当時)との間で締結された日ソ中立条約は、1946年4月まで有効であったにも拘わらず、1945年8月8日に条約の破棄を一方的に宣言し、満州を占領した。広島原爆が8月6日、長崎原爆が8月9日であるから、日本が事実上敗戦状況にあったときの軍事侵攻であった。

日本は8月15日を終戦の日とするが、旧ソ連は日本が降伏した後も戦闘行為を続け南樺太(現サハリン南部)や千島列島、北方領土を占領した。日本が第2次世界大戦の降伏文書に調印したのは9月2日であった。ロシアは今年7月に、9月2日を第二次世界大戦終結の「記念日」と定める動きをしている。ロシアはいま時計の針を65年前に巻き戻しているのである。

中国も今年に入ってから時計の針を第二次世界大戦当時に巻き戻している。今年5月にモスクワで開かれた対独戦争勝利記念式典に胡錦濤主席が出席した。その席上で胡主席が、「対独戦」のみならず「対日戦」も含めた、第2次世界大戦全体に対する中ロの共通認識形成をロシア側に打診したといわれる。

これを受けて9月27日に北京で中ロ首脳会談が開催され「第2次世界大戦終結65周年に関する共同声明」が調印された。この声明では第2次大戦でソ連と中国がともに侵略者(日本とドイツ)と戦った歴史を自賛した上で、大戦の歴史を改ざんし、ナチスと軍国主義分子を美化するたくらみをしたとして日本とドイツを糾弾しているのである。この声明で中ロの戦略的協力パートナーシップを高らかに謳いあげた。だが何故かこの声明は日本では大きく報道されなかった。

中国とロシアはいま破竹の勢いで躍進している。両国は国内の豊富な天然資源に恵まれ、経済成長率も高く、国力を急速に増強している。これに対し、日本は20年間ゼロ成長を続け、国の借金比率が高いうえに財政赤字から脱却する目処すらたっていない。米国は3年ほど前に起きた不動産バブルの破裂が金融危機を招き、大型の公的資金の投入で国の借金が大きく膨張してしまった。さらに医療保険改革を断行したことで財政赤字は深化し、国力を減衰する方向に向かっている。

中ロの国力回復は軍事力の増強へとつながり、逆に国力を弱らせた日米両国は財政健全化を目指して、軍事力削減を考えなければならない状況に陥っている。中ロの外交面での強硬姿勢は、国力の高揚を背景にしたもので、これからも長く続くと考えられる。中ロが軍事力を増強しているとはいえ、軍事費規模で見ると米国の1/7、1/13と大きな格差がある。だが増加率で見ると米国を凌いでいる。

 軍事費2009年(億ドル)世界シェア(%)2000年比増加率(%)
米国66104375.8
中国100(推定額)6.6217
フランス63.94.27.4
英国58.33.828.1
ロシア53.3(推定額)3.5105
日本51.03.3-1.3
ドイツ45.63.0-6.7
 (出典:ストックホルム国際平和研究所2010年年鑑)

こうした環境の変化の中で、日本はどうしたらよいのだろうか。日本では毎年8月になると広島と長崎で大々的な平和式典が行われる。犠牲者を追悼するとともに、「核なき世界」の実現を誓うのが恒例の行事になっている。日本では唯一の被爆国として、「核なき世界」を訴えるのが日本人の心に染み付いている。また、周囲の環境がどう変わろうとも「非核三原則」を堅持したいと考えている。

だが今年に入って佐藤首相(当時)が沖縄返還時に交わしたとされる秘密文書が見つかり、「非核三原則」が有名無実であったことが明らかになっている。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを佐藤首相は米国のジョンソン大統領(当時)と密約していたのである。秘密文書に従えば「核を作らず、核を持たず、核を持ち込ませず」とする三原則のうち、「核を持ち込ませず」が最初からなかったことになる。

国会の答弁では、米国が核を持ち込むときには米国側から事前協議があるはずだが、その要請がないのは核が持ち込まれていない証拠であると繰り返し説明されてきた。日本が「非核三原則」堅持を装うために苦肉の解釈を続けてきた。

だが、もはや形骸化した「非核三原則」を唱えることはやめて、現実を踏まえた「非核二原則」に政策転換することを考える時が来たのではないだろうか。欧州には「非核三原則」といった考え方はないが、米ソ冷戦時代に米国の核の傘を利用して、ソ連の欧州侵攻を牽制してきた歴史がある。

冷戦時、米国は各種の核兵器を欧州に配備してNATO諸国に「核の傘」を提供した。80年代に入るとソ連のSS20ミサイルに対抗してパーシングIIミサイルの配備を開始するが、米国とソ連が1988年5月に中距離核戦力全廃条約に調印して以降は、パーシング・ミサイルは撤去された。

現時点でも欧州に残っているのはNATO(北大西洋条約機構)のニュークリア・シェアリング(核兵器共有)だけである。これはNATO加盟諸国で核兵器を持たない加盟国が、核兵器搭載可能な軍用機を提供し、有事には自国内に備蓄した米国の核兵器を搭載して攻撃する取り決めである。現在でもニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、オランダ、イタリア、トルコの5カ国がある。

2005年まで480基の核兵器が欧州内に展開していたとされる。それらの核兵器はアメリカ軍によって管理され、核兵器を起爆する暗号コードは米国だけしか知らない。有事の際に核兵器はその国の軍用機で運ばれるが、核兵器自体の管理・監督はアメリカ空軍が行っており、戦時体制に入っても核兵器を使用するか否かの最終判断は米軍が握っている。言わば、欧州諸国は米国の核兵器を自国内に「持ち込ませている」に過ぎない。こうした核兵器はいまでもNATO5ヵ国に200基ほど配備されているという。

ニュークリア・シェアリングを受けている諸国は、「核を作っていない」し、「核を持ってもいない」との解釈に立っており、日本流に言うところの「非核二原則」を採用していることになる。ソ連と地続きで現実の脅威にさらされてきた国々は実務的な観点から、米国を利用してソ連の脅威から身を守ってきたのである。

日本には核の脅威を切実に感じさせる近隣国が戦後長らく存在しなかった。そういう状況下では「核なき世界」の実現を唱えていればよかったが、現実には北朝鮮が日本の上空を横切ってミサイルを発射し、中国の漁船が日本の警備艇に体当たりし、ロシアの大統領が北方四島を視察する事態が起きている。また、つい最近では韓国領の大延坪島を北朝鮮が爆撃する事件も起きている。それでも日本は「核なき世界」「非核三原則」の二本立てで対応していけるのだろうか。

中国・ロシアからの脅威は一過性のものではない。それは米国、日本、中国、ロシアを巡る「力のバランス」が崩れるおそれが出てきたところに真の原因があるからだ。中ロ両国が軍事力を増強するのは、米国が支配する太平洋上に勢力を拡大することにある。だがこれには障害物がある。日本の地球上の位置が邪魔なのである。

世界地図をロシアの側から見てみよう。ロシアの艦隊が太平洋に進出するには、津軽海峡を通過するか、対馬海峡を通過するしかない。サハリンと稚内との間は冬は凍結して使えない。中国の側から見てみよう。中国の艦隊が太平洋に進出するには、沖縄諸島、奄美大島あたりの島の間を抜けていくのが最も近道である。ところが両国の進出をブロックするかのように日本列島が細長く延々と続いているのである。

日本が中ロにとって軍事戦略的に意味のないところに位置していたら、日本に脅威を及ぼすことを考えないであろう。日本が経済的に隆盛を続けていたら中ロは行動を控えたであろう。日本政府が普天間基地問題を迅速に解決していたら、中ロはここまで共同歩調をとらなかったであろう。日本の経済面・政治面・日米関係のフラツキが、中ロ両国に「付け入るスキ」を与えてしまったのである。

こうした状況の中で、日本が究極的に「核なき世界」を実現するにしても、現実の政治では「非核二原則」に移行し、米国の核兵器を日本国内に「持ち込ませ」、近隣諸国の脅威から日本を守っていく二枚腰の外交を展開すべき時が来たのではないだろうか。そうしないと中ロ両国の威嚇・脅迫はこれからどんどん高まっていくだろう。いま日本は「恐怖の時代」の入り口に立っている。

 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2010年11月より転載)

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)