「めげる日本、めげないアメリカ 気力の差が国力の差を生む 」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC
President & CEO
安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

2010年はいろいろな出来事のあった年だった。北朝鮮攻撃による韓国軍艦の沈没(3月)、中国漁船の日本の監視艇への体当たり(9月)、ロシア大統領の国後島訪問(11月)、北朝鮮による韓国延坪島への軍事攻撃(11月)。周辺の海は波が高かった。こんなに安全保障を意識した年はなかった。だが日本は何も決められなかった。

 普天間基地の移転問題は今年も移転先が決まらなかった。米国政府との約束を守れないまま、5年続けて年を越す。先月、県外移設を要求する仲井真知事が当選し、移転問題の早期決着はさらに遠のいてしまった。膠着状態をどのように打破できるのだろうか。

 たとえば、国が基地周辺に住んでいる沖縄住民に5年間程度の生活保障をして、本土に移住してもらうような具体的な交渉をできないものだろうか。沖縄県民の受け入れに名乗りを上げる本土の県には財政的インセンティブを与えるのもよいだろう。そのために国の借金がちょっとばかり増えることがあっても誰も反対しないだろう。

 鳩山前首相が首相の座を放り出して、民主党の政権担当能力に多くの国民は疑問を持つようになった。そうした中で発足した菅首相への期待感は、その後の中国漁船問題への対応で萎んでしまった。これだけ重要な問題であるにもかかわらず官邸の指導力が行き渡っていないことに国民は驚いた。衝突現場のビデオ写真は関係者のユーチューブへのリークで国民は初めて見た。

 中国の国防予算が激増しているのは誰でも知っている。そんな状況の中で組まれた防衛予算は減額予算となった。2011年から始まる5年間の中期防衛予算を、23兆4900億円としたがこれは2005年から2009年までの当初予算の7500億円減である。周辺国で軍事衝突が起きているに軍事予算を減額するのは常識では考えられない対応である。

 経済面ではどうだったろうか。円高の進行を止めるべく日銀は資金面での超緩和策を打ち出したが、その後また80円台前半に戻ってしまった。昨年末には93円だったから、円高に苦しめられ続けた一年となった。株価も円高による企業業績の悪化懸念から後半は上値の重い展開となり、今年末の日経平均が昨年末の水準を抜けるのか微妙な状況である。

 海外から日本を見ていると、日本は「腑抜け国家」のように見える。脅威を脅威とも感じず、意気地もなく、肝心なことを何も決めない国だからだ。本来ならば、国家の頭脳の部分は首相官邸が掌握し、明確な国家戦略に基づき、行政府を動かして行くのが行政の姿である。国家戦略が不透明で、そのうえ頭脳と手足はバラバラに動いている。それが今の日本である。

一方、米国の一年はどうだったのか。エドワード・ケネディ上院議員(民主党)の死去に伴うマサチューセッツ州の補欠選挙で幕を開けた。民主党の候補者が共和党の候補者に敗北するという予想外のことが起きてしまったのだ。上院100議席で60議席を取っていた民主党の絶対優位があっという間に崩れてしまった。

 議事運営が難しくなる中で、オバマ大統領は3月に長年の懸案であった医療改革法をなんとか成立させた。歴史的な快挙ではあったがタイミングが良くなかった。国の財政が大幅に悪化する懸念が浮上し、国民の不安を掻き立てたからだ。

 7月には別の法案が可決されている。2008年秋から始まった一連の金融危機の反省に基づき、再発を防ぐための金融規制法が成立した。90年代から加速した金融機関の儲け一辺倒の経営に釘を刺し、健全な金融機関として出直しを図らせる目的の法律だった。だが、国が大量の血税を投入して救済した大手金融機関は、経営者や一部従業員に法外な賃金を支払っていたことが明るみに出た。こんな金融機関に血税を投入する必要があるのか。

 税金の使い方に関する国民の怒りと、国の借金膨張に対する不安、それに景気回復の遅れ、失業率は高止まりといった諸々の不満が11月の中間選挙で爆発した。これによって下院で与党民主党が大敗してしまった。

 だがオバマ氏はここで立ち止まっているわけには行かなかった。年末までに意思決定をしなければならない重要懸案があった。ブッシュ政権時代に決めた富裕層への減税措置の時限立法が年末に失効するからだ。オバマ氏は2008年の大統領選挙戦で、自分が大統領になったらブッシュ減税を廃止すると公言して大統領になった。公約を守るのか、それとも公約を破って共和党と妥協をするのかに国民の注目が集まった。

 オバマ大統領は、公約を破ってでもブッシュ減税を2年間延長する決断を下した。この決断を促した理由の一つには90年代の日本政府の失敗が念頭にあったのだろう。橋本首相(当時)は景気が回復してくると見るや増税を行い、結果として景気回復できずに「失われた10年」になった前例があるからだ。

 米国の政府関係者は「日本のようになりたくない」と平気で言う。過去20年間にわたってゼロ成長を続け、いまだにデフレ・スパイラルから抜け出せないでいる日本を「反面教師」としているのだ。反面教師効果がでたのか、オバマ大統領の選挙公約違反には表だった反対が出ていない。

これから2年経つと大統領再選の年を迎える。ここで再選されれば、二期8年間大統領でい続けられる。その時までに景気が回復してくれば再選の可能性が高まるからだ。富裕層を支持基盤に持つ共和党はブッシュ減税の恒久化を主張したが、2年間の延長で妥協した。減税を延長させることで共和党は中間選挙で大勝させてくれた支持者の期待に応えた。

 減税見送り分を含む景気刺激策は総額8580億ドル(約72兆円)にも及ぶ。その中には富裕層並みならず中間層への減税、失業給付の再延長、学生への減税が含まれる。これによって民主党の支持者にも応えた形となった。

 だが国の借金はどうするのだ。減税廃止で見込んでいた税収が減る分、国の借金はさらに増える。オバマ大統領は医療改革法案を通す時に、財源として富裕層への減税廃止を見込んでいると言っていた。共和党は中間選挙で国の借金を減らすことを重要マニフェストの一つとして勝利したはずだ。それにもかかわらず、大統領、与党、野党ともに借金問題を一時棚上げにしている。

 早期景気回復という国家の最優先課題に小異を捨てて大同についているからだ。中央銀行とて例外ではない。連邦準備銀行(日本の日銀に相当)は11月初旬に6000億ドル(約50兆円)に及ぶ連邦債購入を決めている。連邦債を市場から購入することで資金の需給を緩和し、デフレを回避するためだ。だがこの政策は一歩間違えばインフレを招く。市場金利のさらなる低下によりドル安を招くとの海外からの批判もある。それでも輸出振興による景気回復を最優先する国家の政策課題に協力している。

 米国では状況の変化に応じて政治がダイナミックに動く。これとは反対に、日本は立ち往生しているように見える。国の借金が多いのは米国も日本も同じだが、その対応に大きな違いがある。

 日本国の借金はすでにGDPの2倍もある。破綻したギリシャの借金の規模はGDPの130%だったから、日本はもう借金を一円たりとも増やせないのは理解できる。だからと言って立ち止まっていてよいのだろうか。米国の現時点での借金はGDPのほぼ100%である。オバマ政権は2015年までに借金は増え続けるが、その後減少に転じて2020年には再び100%でバランスすると大筋の予測している。この間の経済成長率は2.6~4.6%と見込んでいる。

日本のように政策課題に思い切った優先順位を付けずに、且つ、借金も増やさないようにしようと思えば、国家予算は身動きが取れなくなる。最近発表された2011年度の一般会計は92兆4000億円にすることになった。2010年度の当初予算は92兆3000億円だった。たった1000億円の上乗せである。

 だが、経済成長できれば借金依存度は自然と下がっていくのである。ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、「借金依存度の高さは借金の増加そのものよりは、経済成長率の低さによって引き起こされる」と指摘している。これは今の日本にそのまま当てはまる。

 日本は借金の規模に委縮することなく、日本経済をどのように立て直して成長路線に戻していくかの論議をすべきである。そして与野党、日銀、民間が一体となって日本を元気にする大胆な政策を実行すべきである。これができるならば借金依存度が一時的に230%、250%になっても怖くないはずだ。

 日本の委縮した経済運営は早く終わりにしてほしいものである。こんな状態を続けていては国民全体が憂鬱になってしまう。今の日本に欠けているのは決断と気力であるように思う。
 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2010年12月より転載)

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)