GMが潰れても、米自動車産業には次世代を担うベンチャーがある

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC)
President & CEO
 安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

 筆者が住んでいるシリコンバレーで走っている乗用車は輸入車が圧倒的に多い。トヨタ、ホンダ、ベンツ、BMWの4社でシェア6-7割を占める。米国のビッグ3(GM、フォード、クライスラー)のシェアは1割あるかどうかという状況である。ただ、これは乗用車の比率であり、トラック等の商用車になるとビッグ3はまだまだ強いが。

 7年ほど前にデトロイトの友人宅を訪ねた時にびっくりした。あまりにアメリカ車が多いのである。シリコンバレーとはまったく違う風景である。むしろ輸入車を見つけるのに苦労した。それもそのはず、デトロイトはビッグ3が本社を構えるアメリカ車の本拠地なのだ。忠誠心に富む従業員はわき目も振らずに自社の車に乗っていた。

 それが今では大きく変わった。路上を走っている車の6割は日本車になった。アメリカ車は少数派になってしまった。売れない車を作り続けたGM、フォード、クライスラーは、どんどん市場の片隅に追いやられてしまった。デトロイトでビッグ3に勤める人たちも、いまは輸入車を選択しているのだ。

 そのビッグ3が今存亡の危機に立たされている。特に状況が深刻なのが、世界最大の自動車会社GMなのである。米国市場でのシェアはこの42年間に、53%から20%に低下した。GMの凋落ぶりは決算にもはっきり現われている。

GMの長期的な凋落は、(1)車種の絞り込みを怠ったこと、(2)小型車の開発に遅れたこと、(3)燃費効率のよいハイブリッド車の開発に遅れたこと、(4)7000社ともいわれるディーラーを州の規制等の関係で整理できなかったこと、(5)組合の力が強く退職者への年金が重い負担となっていること、(6)従業員の医療保険への会社負担も重い負担になっていること等、いくつかの要因が重なって引き起こされている。

 こうした中で、今年後半から金融危機が発生した。新車販売の9割はローンで行われるが、銀行の融資と傘下の金融会社の資金繰りが逼迫してきたことが、販売台数の急速な落ち込みに繋がった。10月の販売台数は前年同月比45%の大幅減少になった。新車が売れないことで手元現金も乏しくなり、このままの状況が続けば今年末から来年初には資金が枯渇する状況に追い込まれている。

 金融危機の影響はビッグ3各社も悪影響を及ぼしているが、リストラへの取り組みが遅れたGMに最も深刻な影響を与えている。リストラを早めに進めてきたフォードは自力での再生可能とみられているが、GMとクライスラーは手元資金の枯渇が激しくここ1-2ヵ月で手を打たないと存立が危うくなる。

議員団の態度を硬化させたビッグ3経営者の傲慢

 ビック3には今年9月に、「環境対応車の開発」の名目で政府(連邦エネルギー省)から250億ドルを支援することが決まっている。だが実際の支払いはビッグ3の財務状況をチェックして行われるので、使えるのは来年にずれ込む見通しである。差し迫った状況の解決にはならないため、これとは別に250 億ドルの追加緊急支援を要請している。しかし、政府、議会ともに支援を容認する声は高まってこない。

 11月19-20日に米議会下院で、ビッグ3のトップを呼んで公聴会が開催された。焦点は250億ドルの公的資金(納税者の資金)をつぎ込んで、本当に業績が回復するのかに当てられた。そうでなければ資金は還ってこないことになる。ビッグ3の見解を聞いても、議員は納得できなかった。

 さらに議員団は、「プライベートジェット機でワシントンに乗り込んできて、支援を要請するとは何事だ」、「直ちにプライベートジェットを売却して、航空会社の運航便でデトロイトに帰ったらどうか」詰め寄った。だが、3社のトップは口をつぐんだまま黙り込んでしまった。

 また議員団は、「公的資金を要請するには、経営者トップの報酬を年間1ドルにするのが妥当だと思うがどうか」と詰め寄った。1979年にクライスラーが経営危機に瀕して政府に公的支援を仰いだ時に、アイアコッカ社長(当時)は自分の年俸を1ドルにして支援を頼みにきた美談があるからだ。

 クライスラーの現社長は「そうします」と答えたが、フォードの社長とGMのワゴナー社長は言葉を濁した。さらに議員団は「GMはChapter 11(日本の民事再生法と同じ)の適用を受け入れてはどうか」と示唆したが、ワゴナー社長は言下に「GMにはその選択肢はない」と突っぱねた。これには議員団は相当頭に来たようで、結論がでないまま散会となった。

 来年1月20日にはオバマ新大統領が誕生する。共和党政権(ブッシュ大統領)は個別企業の救済に消極的であるが、民主党(オバマ次期大統領)は労働組合を支持基盤の一つにするだけに、雇用を優先する政策を打ち出す可能性がある。もしGMが倒産すれば、下請け企業・ディーラーを含めて100万人が職を失うと見られる。オバマ次期大統領は「条件なしに支援することはありえない」としているが、難しい意思決定を迫られるものと予想される。

 こうした中で、最近メディアの中に「GMにChapter 11の適用やむなし」の記事が出てくるようになった。論拠としては、労働組合、ディーラー、医療保険基金、州の規制といった「過去」のシガラミを断ち切って果敢なリストラを進めるには、一旦GMを倒産させ、司法介入のもとで再建を進め、再建策の一部として政府支援を盛り込む案が俎上に上ってきた。GMの倒産は現実のシナリオになりつつある。

デトロイトからシリコンバレーに米自動車産業の中心地が変わる?

 GMは今年9月24日に創立100周年を祝った。アメリカで始まった産業革命の象徴に、自動車産業がある。その歴史を体現してきたGMがもし倒産することになれば、アメリカ自動車業界の歴史は第二幕に進むことになる。

 「ガソリン車」の長い時代を経て、これから「ハイブリッド車」の時代に入ろうとしている。ハイブリッドで圧倒的に優れた技術を持つのは日本である。日本車優勢の時代がこれから本格化する。だが、その次は環境に最も優しい「電気自動車」の時代が来るであろう。さらに自動車電源を太陽光のような再生エネルギーを使って発電する時代が来よう。

 アメリカは技術革新の国である。電気自動車を開発しているベンチャー企業が既に10数社もある。その先頭を走っているのがテスラ・モーターズ(Tesla Motors)である。2003年にシリコンバレーのサンカルロス市で創立された同社は、ビッグ3が開発にモタモタする間に、電気で駆動するスポーツカー Tesla RoadStarを作り上げ、すでに27台を出荷している。

 高性能の小型リチウムイオン電池を6800個搭載し、一回の充電で227マイル(約360キロ)も走れるという。加速も早く4秒間で時速60マイル(約96キロ)を出せる。価格は109,000ドル(約1000万円)と決して安くないが、それでも1000台の予約が入っているという。来年にはシリコンバレー南端のサンノゼ市に月100台を量産できる工場を建てる計画でいる。

 さらに、電気自動車に充電サービスをする「ガソリンスタンド」ならぬ「充電スタンド」網を構築するベンチャー企業も登場した。シリコンバレーのパロアルト市に本社を置く、ベター・プレイス(Better Place)というベンチャー企業で、すでに2億ドルの資金をベンチャーキャピタルから調達している。2年以内にシリコンバレーに充電スタンド網を築き、その後他地域、諸外国に活動範囲を広げていくという。

 デトロイトの自動車産業は肥大化し、時代の波に乗り遅れ衰退の一途を歩んでいるが、他方で、時代を先取りした新しい自動車産業がデトロイト以外で起こりつつある。ひょっとするとシリコンバレーが次のデトロイトになるかもしれない。ハイブリッド車の開発でアメリカをリードしてきた日本の自動車産業も、その次を考えると決して安穏としておれない。この国には「衰退」と「革新」が同居しているのだ。

(ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2008年12月より転載)
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)


東京大学法学部卒業後、三菱銀行に入行。MIT経営学大学院修士。三菱銀行横浜支店長を歴任。1996年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーにわたり、米国ハイテク・ベンチャー情報を、インターネット上で日本語で提供するサービス:ベンチャーアクセスを運営。日米両国において、講演、コンサルティング・サービス等も活発に行っている。


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