「企業の中の陸軍と海軍、グローバル市場での敗退は陸軍偏重が原因か」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC
President & CEO
安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

筆者はシリコンバレーに住んで14年になる。近隣にはスタンフォード大学がある。14年前にスタンフォード大学でMBAを取得しようとする人のほぼ全員が企業からの派遣だった。自費で留学してきている人は皆無だった。それがこの2-3年で企業からの派遣は少数派になった。現在在籍している留学生の大半は自費留学である。

現在在学中の日本人留学生の一人に聞いたところ、アジアからの最大グループは、インドからが20人、中国からが17人、韓国からが6人、日本からが3人の順であるという。筆者が70年代にMITに留学していたときには、日本からが4人、インドからが3人、韓国からが1人、中国本土からはゼロだった。

中国、インド、韓国の躍進を示す別の資料がある。米国の理工学系大学院で博士号を取得した留学生数の統計(National Science Foundationの2008年統計)によると、中国からの留学生の取得者が4,526人、インドが2,316人、韓国が1,440人、台湾が642人、日本が255人の順となる。

過去4年間に、中国、インド、韓国、台湾のトップ4カ国の順位は不動である。日本は8位である。この数字を2000年からの伸び率を見ると、中国が1.9倍、インドが2.7倍、韓国が1.9倍とすさまじい勢いで増やしている。台湾は0.9倍、日本は1.2倍である。

全米の大学が授与する博士号数(2008年)は48,802にも達するが、そのうちの1割弱を中国からの留学生が取っていることになる。これを出身大学別にランキングをとると、上位を中国の大学が占める。一位は中国の精華大学、二位が北京大学、三位になってはじめてカリフォルニア大学バークレー校が入ってくる。以下、四位が韓国のソウル国立大学、五位がコーネル大学、六位がミシガン大学と続く。

日本は全く精彩を欠いている。なぜ日本企業は留学に消極的なのだろうか。原因はいくつかある。2000年以降に業績の悪化する企業が増え、経費削減のために制度の縮小を図ったこと。留学終了後に外資系企業に転職する人が増えたこと。こうしたことが留学制度の継続に消極的になっているのだろう。

企業としては人材育成のプログラムとして注意深く選考して派遣したはずであった。しかし日本の国力を担うべき人材が、日本と競争をする他国の企業にどんどん奪われてしまった。留学帰りを受け入れる日本企業側に問題があったのか、それとも本人がキャリア・チェンジをしたかったのか。原因は双方にあるように思う。

国際展開をしているある大手日本企業のOBが次のような話をしてくれた。


海外留学組は帰国後数年間経つと、その多くが退職した。本人の転職志向というよりは、日本企業の中に、海外帰りを排除する風土があるからだ。「俺たちは忙しく仕事をしていたのに、連中は遊んでいた」、「人前で平気で英語を話す」、「帰国組はズケズケと物事を言う」といった周囲の嫉妬に悩まされる。日本の企業には社員の同質化を求める傾向が極めて強いのだ。

帰国した海外勤務者にも似たような状況が起きる。シリコンバレーにある現地法人に勤務し、下手だった英語にも慣れ、地元に溶け込んだところで帰任命令が出る。海外での経験を高く評価してくれると思って帰任したところ、与えられたポストは期待はずれの格下げポストだった。自分は生かされていないと感じ、悶々とした日々を送る。年齢が上の人は早期退職して自分の道を探り、若い人は外資系企業へ転職していった。

日本企業で出世をしようと思ったら「陸軍」でなければならない。「海軍」になってはいけないのである。周りの人が知らないような特殊な経験をしてはいけないのである。仮に海外経験をしても、それは言わずに周りの人と同じ土俵で同じ仕事をして「陸軍」として勤め上げる以外にないのである。海外勤務で実績を上げて本社のトップにまで登りつめたケースは稀なのではないだろうか。

陸軍と海軍は価値観が違う。陸軍は「世界は日本と同じはずだ」と考えている。できる限り日本流儀を押し通そうとする。そのほうが周りの理解を得やすいからだ。だが一旦日本とまったく違う状況が起きると対応に苦慮する。多くの場合ここで立ち往生してしまう。決断を下さないでズルズルと状況の変化を待つ。

海軍は「世界はそれぞれ違う」と考えている。むかし海軍は外国の港に寄港するたびに、食糧・水を大量に調達しなければならなかったから、寄港地の状況に応じて機敏に対応する習性を身につけたに相違ない。補給するのに時間がない。決断を下さざるを得ない。異なった環境の中で如何に早く自分に有利な状況を作り出すかをしぶとく考えるのである。

現代の海外勤務者・留学生はこうした「海軍」の知恵を身に着けている。異文化の中で生きていくために自然と身につけたのだ。これは異国で失敗を繰り返しながら体で覚えたもので、知識として伝達するのは難しい。だが、企業が国際的な事業展開するにはこうしたマインドが必要なのだ。

海外留学生・海外勤務者の中には賢い若者も少なからずいた。当地では日本社会・企業風土を威勢よく批判していた人が、帰国すると何も経験談を話さずに「陸軍」に成りすますのである。筆者がそういう人たちに帰国前に「帰国したらそういう話をできるか」と問うと、「したくありません」という。自分が変革の捨石になるよりも、迎合して出世する道を選ぶのである。

日本の大企業の多くは、異物を排除し社員同質化の雰囲気を醸成することで「陸軍」の牙城を作っていった。若い世代はこうした雰囲気を敏感に感じ取ったのだろうか、海外勤務を望まない人が増えているという。一生日本で過ごし、一生同じ企業で定年まで働きたいと願う若い世代が増えて来ているのだそうだ。こういう人たちが増えてくると、本人はハッピーでも会社としては身動きが取れなくなる。

日本企業を取り巻く環境は年々厳しくなってきている。韓国のサムスン、LG、現代自動車、ポスコが、日本企業の不振を尻目にグローバルな事業展開で成功してきている。サムスンの時価総額は既に日本のエレクトロニクス企業総体の時価総額より大きい。現代自動車も米国市場で、トヨタが苦戦するのを尻目に着実にシェアを伸ばしている。韓国企業の目覚しい躍進は北米市場でも目に付く現象である。

なぜか? 韓国企業は日本企業と正反対のことをやっている。彼らは海外・国内を問わず優秀な人材を採用し、実績本位で評価する。企業の買収・売却にも積極的である。これをトップダウンで遂行する、厳しい経営である。日本企業のように「陸軍」文化に同質化させる意識はない。企業文化はむしろ「海軍」に近い。

サムスンが良い例である。海外の大学院留学組を数多くスカウトし、トコトン仕事をさせる。海外勤務者を突然帰国させて国内営業の責任者にすることもある。その逆もある。内外の垣根を取り外している。海外経験のない社員にはTOEIC(英語能力検定試験)の点数を昇進条件に入れて、いつでも海外に飛び出させるように教育している。外国人でも同化できるような職場作りを心がけている。

韓国企業を競争の対抗馬と見ているうちはまだマシだ。近い将来、中国企業とインド企業が台頭してきたらもっと恐ろしい事態が襲ってくる。博士号の取得者が米国で毎年数千人規模で生まれているのだ。米国で理工系の博士号を持った人材が帰国して、自国企業・自国研究機関で働きだしたらどうなるか。

彼らは英語を流暢に話す。両民族ともに元々複数の言語環境の中で育っている。彼らは相手によって言語を変えられる。英語もそういう言語のひとつに過ぎない。インド人は英語が母国語だ。それも英国の旧植民地時代からの英語なので、格調の高い英語を話す。中国人の英語は日本人よりマシだが、インド人には勝てない。

中国人もインド人も国際経営が上手である。昔から華僑・印僑と呼ばれ、祖国を離れて外国で商売をしている人が世界中に数百万人規模で散らばっている。彼らには国境はない。元々複数民族・複数言語の環境で育った中国人・インド人は無意識に国境を越えているのだ。世界に広がる同胞たちを使ったグローバルな情報ネットワークは総合商社に匹敵する。

韓国は日本と同様に単一民族・単一言語から成り立つ同質国家である。韓国企業は「努力」(英語教育・留学)によって言語・文化の国境を越えて今の成功を作り出している。韓国企業がこれだけ努力をしているのに対し、日本企業には意識的な努力が感じられない。それどころか自分たちの殻に閉じ篭ろうとしているように見える。少なくともシリコンバレーから日本に頻繁に出張している我々にはそう見えるのである。

70年前を振り返ろう。陸軍は海軍が反対する中で、アメリカの実力を過小評価し、太平洋戦争に突入した。外地で負け戦が続いても、斬新な戦略を打ち出せずに立ち往生しているうちに、本土を焼かれてしまった。それでも降伏せずにズルズルと待っているうちに、広島と長崎に原爆を落されてしまった。敵の実力を測らずに、自分の価値観だけで進めた陸軍特有の戦争だった。今回も同じことが起きないか。

陸軍化した日本企業が海外市場で敗退し始めている。今は韓国が相手だが、近い将来中国とインドが日本企業に競争を挑んでくる。現在の企業体制を維持する限り、日本企業は日本市場だけでしか生息できないガラパゴス企業になってしまうだろう。

外貨を獲得できなくなった日本は、国民がいくら生活を切り詰めても追いつかなくなる。食料自給率は40%しかない。貿易立国としてしか生きて行けない国家である。

日本の代表的な企業には何としてでも外貨を稼いでもらわなければならない。そのためには日本企業が自らの意思で自らを変革するしかない。これができるのか?「陸軍企業」から「海軍企業」に変身できるのか?日本人の国民性に根ざした問題だけに、日本企業に突きつけられた課題は重く、且つ、深い。
 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2010年3月より「「転載)

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)