「ねじれ国会こそ議員一人ひとりの見識を示す絶好のチャンスだ」

トランス・パシフィック・ベンチャーズ(Trans Pacific Ventures LLC
President & CEO
安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

 

今月行われた参議院選挙は与党の過半数割れとなった。また衆参のねじれ現象が起きてしまった。国会運営は難しくなり、多くの議案が「たなざらし」にされる可能性が高まったように思う。だが、ねじれ現象は日本だけの問題だろうか。そうではない。オバマ政権も同じ悩みを抱えている。それでも、医療改革法と金融改革法という難しい法案を相次いで可決・成立させた。日本がアメリカの議院運営から借りる知恵は何だろうか。

オバマ政権が誕生した直後は、上院100議席のうち60議席を与党民主党が占め、下院でも435議席のうち民主党が257議席を占めていた。だが、マサチューセッツ州選出の民主党上院議員テッド・ケネディ氏(暗殺されたケネディ元大統領の弟)が2009年8月に死去して状況が一変した。上院の民主党の議席がひとつ減ってしまう可能性がでてきた。

元々マサチューセッツ州は民主党の強い地盤であり、ケネディ氏の死去で空白になった議席を民主党の候補者が獲得すると予想していた。ところが、2010年1月に行われた補欠選挙で、共和党候補者スコット・ブラウン氏が当選してしまった。これで民主党59議席、共和党41議席になり安定的な議院運営をするのに必要な60議席を割ってしまった。日本と似たねじれ現象である。

この国の上院では、法案の賛成者が議員定数の3/5(100人X3/5=60人)に達するまでは、野党が議事妨害(Filibuster)できる権利がある。議事妨害とは長時間演説を延々と行う議事引き伸ばし戦術である。これでは2009年12月に上院を通過していた医療改革法案が廃案になってしまう。

ただ、ここに抜け道があった。この法案を予算法案として下院が再び可決すれば、上院の再議決を経ずに、大統領が署名して法律として施行できる。だが、オバマ大統領の基本案にいくつもの修正を加えても共和党の賛成を得られる見通しはまったく立っていなかった。それに加えて、民主党からも様々な理由で賛成しない党員が出てきた。

下院議長のナンシー・ペロシ女史(民主党)は過半数の賛成票の確保に東奔西走した。民主党の中の反対分子には、彼らの主張を呑みこみ何とか過半数を得られる状況に至った。下院で再び議決に入ったが、結果は賛成220票、反対211票の僅差での可決となった。こうして医療改革法は3月23日にオバマ大統領が署名し法律となった。

米国は先進国の中で国民皆保険制度を持たない唯一の国である。健康保険は民間の保険会社が運営しているが、健康保険料が高いために3200万人のアメリカ人が保険に加入できないでいる。今回の医療改革法で国民が誰でも健康保険に加入できるようにした歴史的意義は極めて大きい。日本の常識では考えられないことであるが、歴代の大統領が何度も挑戦して実現できずにきた難問中の難問の政治課題であった。

オバマ大統領はもう一つの難問に挑戦した。それは金融改革法案である。サブプライム問題から発生してリーマンショックに至ったアメリカ発の金融不安を今後二度と起こさないようにする金融規制法である。規制される側にはゴールドマン・サックス、JPモルガン等の大銀行が控えており、彼らの強力なロビー活動に抵抗しながらも、上下院の委員会でいくつもの修正案を経て審議されてきた重要法案であった。この春から議論は収束の方向にあった。下院は6月に賛成票237票、反対票192票の大差で可決した。

問題は上院であった。当初法案は修正に次ぐ修正でかなり緩やかな規制になったために、民主党の上院議員の中から規制が緩過ぎるとして反対に回る議員が1名出てきた。ところが共和党の中にはマイナーな修正を認めてくれるのなら賛成に回ってもよいとする共和党議員が3名現われた。これによって金融改革法案は今月中に可決され、法律となるのが確実になった。オバマ大統領の粘り腰によってついに超党派での本案が成立した。

こうした米国の事情を見ていると、日本でも譲るところは譲って超党派で法案を成立させることは不可能ではないような気がする。党の決めた方針に沿って党員が一致団結して行動することをParty Lineと呼ぶが、これではどこまで行っても「数」の暴力しか残らない。

米国の州の中には、党の殻を崩す動きも出てきている。その例がカリフォルニア州である。

カリフォルニア州では州知事や上院議員を選ぶときに、まずは共和党と民主党それぞれが党大会(予備選挙)を開き、本選挙に臨む候補者を選出して、本選挙で両党の候補者が一騎打ちで競い合う。この制度では共和党・民主党以外から本選挙でいきなり候補者を出して本選挙で勝ち抜くことは難しい。有権者の価値観が多様化する中で、二大政党制を基盤にした現在の選挙制度は住民の支持を失いつつある。

実際の議案の審議についても二大政党の弊害が指摘されてきた。党選出議員はそれぞれの党の主義・主張に従って行動するので、具体的な議案で実質的な討論をすることが少なく、多くの議案が「たなざらし」にされてしまうのである。小さな政府・規制の少ない自由資本主義を主張する共和党は、大きな政府に結び付く議案や、新たな規制導入となる議案には最初から反対し、最後まで反対を貫くのである。

カリフォルニア州の財政は破綻寸前の状況にあるが、財政の立て直しを提案する多くの議案が「たなざらし」にされ、州財政は悪化の一途をたどってきた。これに業を煮やしたシュワルツェネッガー知事が、選挙改革に乗り出した。その第一弾が共和党と民主党の予備選挙廃止の提案である。

先月、カリフォルニア州の有権者はプロポジション14(住民投票事項14)と呼ばれる提案への採決を求められた。プロポジション14は二大政党の予備選挙に代えて、候補者の所属政党を隠して有権者に投票させ、得票数の高いトップ二人を本選挙での候補者とする制度である。この提案は53.7%の投票者の賛成を得て、来年以降の選挙に適用されることになった。

この制度改定によって、党派色の強い主張を繰り返す頑迷固陋な政治家が退場し、党派を超えて問題解決に当たれる柔軟な考え方を持った実務的な政治家が増えてくることが期待されている。

日本では去年8月の衆議院選挙で民主党が大勝し、二大政党時代が到来することを予感させた。だが、世界の潮流は違った方向に向かっている。議院内閣制の元祖であるイギリスでは二大政党の保守党・労働党のいずれもが過半数をとれず、最初から連立政権を組まざるを得なかった。そして米国では、連邦レベルでは党派の垣根を越えて問題の解決を志向する動きが顕在化してきているし、州レベルでは二大政党を崩す動きが出てきている。日本が二大政党政治を実現させたときに、皮肉にも世界はこれを崩す方向に歩み始めたのである。

日本では党の締め付けがきつく、党が反対の方針で居るのに、賛成票を投じると村八分に遭う危険がある。米国では民主党案に賛成票を投じた共和党議員が党内で冷遇されたという話は聞いたことがない。この国には党と言う大枠はあるものの、最終的には個人の判断を尊重する慣行がある。上院議員が大統領候補になろうとすると、その議員が過去においてどの議案に賛成したか反対したかを徹底的に調べあげられる。その人物の信憑性を図る上で重要な判断材料になっているのである。

日本でも政党が「数」で競うのではなく、「質」で競う時代になってきたのではあるまいか。今問われるのは議員一人ひとりの「見識」と「判断力」である。今回の選挙でどの党も一党では過半数をとっていない。政党が分散している今の状況こそ、議員一人ひとりが個人の「見識」と「判断力」を発揮する絶好のチャンスであるように思う。

 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2010年7月より「「転載)

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)