ジョン・ケリー上院議員とリチャード・ルーガー上院議員が共同で提出した『起業家ビザ制度』についての

記事をご案内します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100309/213236/?top　

（Reference：BusinessWeek 「起業家よ、米国に集まれ！」　2010年3月10日）

SVJEN事務局より

曽我　弘（そが・ひろむ）氏　【略歴】
1985年以来新日鉄エレクトロニクス事業部でコンピュータ周辺機器事業の事業化を推進。３Mをはじめ数社の米国企業とのジョイントベンチャーを設立、その日本での事業化を担当。新日鉄退職後、1991年シリコンバレーに移住し、画像圧縮技術開発のベンチャー企業Eidesign Technologies, Inc.を設立。その経営にあたる。 MPRG-2画像圧縮ベンチャー企業Zapexを経て、1996年日本のエクシング（株）にてMPEG-2ビジネスを立ち上げた後、1996年秋 にSilicon　Valleyにて個人でSpruceTechnologies,　Inc.を設立。米国人とドイツ人エンジニア3名を中心にて革新的な DVDオーサリングシステムを開発・商品化し、今日のDVD普及の一翼を担った。そのFlagship商品「DVDMaestro」はハリウッドでのデ ファクト標準になり、世界各国で多くのDVDタイトルの出版に利用され高い評価を得て、2001年6月Apple Computerへ売却する。その後SVJENの設立に参加し、同時に2002年4月に日本人若手エンジニアと共にシリコンバレーで4R目のスタートアップに挑戦したが、日本式の着メロ・ビジネスでは米国で上手く機能せず、2006年事業中断。その後、バイオ関連の企業支援、現在はSVJENのメンターとして日米のスタートアップ企業の支援活動をしている。
 

Board member of Japan Society, Northern California
静岡大学工学部卒
東京大学より工学博士授与

Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network（SVJEN）から

第23回ラウンドテーブルのお知らせです。

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SVJENラウンドテーブルは毎回テーマを決め、そのテーマを中心とした討論会

を通じて起業家同士の交流を深めると同時に、さまざまな意味での情報交換に

より若手起業 家や起業を志望している方々への支援をしていこう、という主旨

で開催されております。

2010年最初のRTは、昨年から引き続き＜大不況時代の起業環境＞をテーマに、

シリーズにて起業を取り巻く環境の最新状況について、専門家によるスピーチを

もとに、皆さんと話し合いができればと考えております。

今回のテーマは、 「会社設立に向けた法的実務ノウハウ」

“A Practical Guide to Startup Company Formation”.

リーマンショックによる景気の低迷に伴い、起業にも非常に厳しい状況が一昨年

来続いておりましたが、それでも最高益を確保しているアップルやGOOGLE、

最近ではTWITTERのような新しいマーケティングビジネスに呼応するかのように、

ITに関連した起業が最近また増えつつあります。そんな中で自分の技術力と才能

を信じ一念発起の起業をする際には、会社の形態はLLC? C-CORP？、登記は

カリフォルニア？それともデラウェア？そして財務や契約などはどうしたらいいの？

などなど、色々な決定をしていかなければなりません。

今回はビジネス法案件のエキスパートであり、日本語を駆使しベイエリアで幅広く

活躍中のジェームスプレントン弁護士に、これらの詳細、ビジネスをスムーズに

出発させるためのTIPSをお話いただきます。現在、そしてこの先、起業を計画され

ている皆様、ぜひふるってご参加ください！

＜ジェームスプレントン弁護士＞

カリフォルニア州弁護士。パシフィック・クレスト法律事務所創設者及びパート

ナー。

日本で生まれ１８年間以上日本に居住し、日本文化に精通。堪能な日本語及び日本で

の経験を生かし英語と日本語によるビジネス法案件に関する幅広いサービスを、国内

外のクライアントに提供。

クライアントは多業種にわた り、エンターテイメント産業からマスメディア、

超微細技術、未上場企業、ベンチャー企業、電気通信事業、インターネット、

セミコンダクター、バイオ、ク リーンテクノロジーに及ぶ様々な業界に対応する。

＜第23回SVJENラウンドテーブル＞

１．日時　        ２月２３日 （火曜日）

２．スピーカー　ジェームスプレントン弁護士

３．場所　Manufacturers　BANK　CONFERENCE ROOM

　　　　　　100 Century Center Ct Suite 205 (2nd Floor), San Jose 95112

　　　　　　連絡先（４０８）３０９－１６２３

4. 参加費　5ドル

 スケジュール： 6：00－6：30    受付、ネットワーキング

 　　　　　  　　   6：30－8：30    ラウンドテーブル、討論会

登録方法：参加ご希望の方は、２月１９日(金)までに下記内容を明記の上、

ラッキーみちる (michiru@jetrosf.org) 宛てにご一報下さい。

１) お名前　

２）起業内容（具体的にどのような起業をされているか、

また起業志望の方は具体的な起業のご計画とご予定を明記ください）

＊今回は会場の関係で懇親会は行いません（近くに利用できる飲食店がありませ

ん）。

日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。

　数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。

　だが今は様変わりした。サムスン、ＬＧがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。

　量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone（携帯電話機）の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。

　なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。

韓国もアップルも死の瀬戸際から復活した

　2000年ごろシリコンバレーにおられる韓国人の元教授から次のような話を聞いた。同教授は50年代にソウル大学を卒業し、その後スタンフォード大学で博士号をとり、サムスンの顧問を長く勤めてこられた方だった。

 「日本メーカーは恵まれている。日本の家電市場が大きいから、国内だけで食っていける。だが、人口5000万人足らずの韓国ではそうはいかない。だから韓国メーカーは海外に打って出て、海外市場で勝負するしかないのだ」

　元教授は次の事情もあると付け加えた。「1997年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前の状況に追い込まれた。IMFが介入してきて財閥解体を行い、主要各国の緊急融資を得て、かろうじてデフォルト（国として借金を返済できなくなること）を免れた。あのような恥ずかしいことを二度と起こしたくないと誓ったのだ」

そういえばアップルも倒産寸前の事態を経験している。筆者がシリコンバレーに渡った13年前にはアップルは「死に体」だった。創業者社長のスティーブ・ジョブズが内紛で追い出され、後任社長が次々に失敗を繰り返し、いくらレイオフしても黒字にならなかった。MACのOS（オペレーティング・システム）はマイクロソフトのWindowsに追い上げられシェアは5％未満に落ち込んでいた。

　この窮地を救ったのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツだった。スティーブ・ジョブズが暫定社長として復帰し、かつての盟友で今は手ごわい競争相手となっていたビル・ゲイツに緊急支援を頼んだのだ。ビル・ゲイツはMACのOSにマイクロソフト・オフィス製品を提供し、アップル社に150億円（1ドル＝100円）の出資を行った。

　その後アップルは 新型パソコンiMac、携帯用メディアプレーヤー iPod、携帯電話機iPhoneといった斬新な製品を発売し、これらの機器に音楽、映画、アプリケーションをダウンロードする専用サイト（アップル・ストア）を開設した。1件のダウンロード料金は安いが、年間に数10億件もあると膨大な収入となる。アップルは再び高成長企業として返り咲いた。

　倒産寸前の国家に転落した韓国、倒産寸前にまで追いやられたアップル。確かに「死の瀬戸際」から這い上がってきた企業には他社にはない「強さ」がある。だが、日本企業との違いはそれだけだろうか。

日本メーカーが軒並み減収・赤字に陥る中で、韓国メーカー、アップルは増収・黒字を達成しているのだ。リーマン・ショックの影響で世界中のエレクトロニクス・メーカーは大幅な減収・減益になったと推測していたが、韓国2社は減益ではあるが増収になっている。また、サムスンの売上高はソニー、パナソニックに並び、若干両社を凌駕している。今やエレクトロニクスの世界のトップメーカーはサムスンである。

　韓国の元教授の発言を思い起こしてみよう。「日本の家電市場が大きいから、日本メーカーは国内だけで食っていける。韓国メーカーは国内だけでは食っていけないので、海外に打って出て、海外市場で勝負をするしかないのだ」。こうした「ガッツの差」が「競争力の差」を生んでいるのではないだろうか。

国内市場に依存するのは非常に危険な選択

　かつて、日本メーカーにとって国内市場は頼りになる市場だった。だが、日本の人口は今や減少トレンドに入っている。終身雇用は崩れ、年功序列が風化するなかで、雇用はさらに不安定になろう。それでも消費者はタンス預金同然の銀行預金をせっせと貯め、生活の安定を図ろうとする。その結果、ますます消費を抑える悪循環に陥る。日本市場は将来的に大きな成長が見込めないのみならず、「縮む市場」なのだ。

　いま日本メーカーが日本市場への依存度を高めることは「非常に危険な選択」である。こうした状況が続けば、縮んでゆく市場に合わせて雇用をさらに調整せざるを得なくなる。国内工場の閉鎖や、低賃金国への生産基地のシフトは変わらないだろうから、非正規雇用者のみならず、正規雇用者のレイオフにも踏み切らざるを得なくなる。

　だが目を海外に向けてみよう。消費を大きく伸ばしている国はたくさんある。中国、インド、ロシア、ブラジルといったBRIC's諸国に加えて、アフリカ諸国でも消費が高まってきている。こういった国で売り上げを伸ばしていけばよいのだ。韓国企業はこういった国々で、着々と営業を拡大している。

 「最近の若者には後進国で一旗揚げようといったガッツのある若者が少なくなってきた」という経営者の声を聞く。「苦労しても同じ給料なら誰も希望しない」。苦労を買って出る者には大きく報いなくてはならない。海外市場を開拓する「サムライ」には社長の2倍の給料を払ったらどうだ。そして成功したらドカンとボーナスをだしたらどうだ。グローバル競争時代には、大胆な経営手法を取り入れなければ「生き残り」は難しいように思う。

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年11月より「「転載）
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

日時：12月16日（水）午後6時−午後9時まで
場所：Fu Lam Mum Chinese Seafood Restaurant
153 Castro St. Mountain View, CA 94041
参加費：30ドル（当日参加の方35ドル）
登録サイト：http://svjen.org/archives/events/cat15/post_83.html

最近、時が経つのを早く感じるは私だけでしょうか。
もう12月に入り、SVJEN忘年会が開かれる12月16日も迫って参りました。シリコンバレー在住の起業家、起業家支援者が多く参加するSVJENのネットワーキングパーティに是非、ご参加ください。

今回も、SVJENメンバーを始め、他団体からも多くの参加者を予定していますので、忘年会というアットホームな雰囲気の中、ネットワークを広げる良い機会だと思います。今回のSVJENのネットワーキングパーティ
では、気楽な雰囲気の中でじっくりネットワーキングをして頂けるよう主旨から、スピーチやゲームなどは行いません。その分、美味しい食事を頂きながらゆっくり今年最後のネットワーキングパーティをお楽しみ
ください。

場所はマウンテンビューの中華料理店、Fu Lam Mum Chinese Seafood Restaurantを貸し切りました。ここは、前回のネットワーキングパーティでも利用し、フードが美味しかったと好評のお店です。前回は二階建て
の二階のフロアだけを借りたところ、定員の100名を超える参加があり、ウォークインの方をお断りしなければいけないような事態でしたので、今回は一階フロアも含めて300名まで収容可能なレストラン全体を抑えました。

Fu Lam Mumの料理が食べ放題というだけでも美味しいイベントですが、協賛スポンサー様からの豪華ドアプライズも多数用意されています。また、シリコンバレーの様々なエリアで活躍している日本人と会う良い機会です。是非ご参加ください。

参加費は30ドルで下記サイトから申し込みが可能です。
http://svjen.org/archives/events/cat15/post_83.html

忘年会には、起業家や起業家支援のみなさまに限らず、起業に興味のある方、または単純に、シリコンバレーの日本人ネットワークを広げたいだけの方も大歓迎です。奮ってご参加ください。

（問い合わせ先：ラッキーみちる＠ info@svjen.org )

☆スポンサー企業☆
Sughrue Mion
http://www.sughrue.com/
知的財産法専門法律事務所

■申し込み方法

*本イベントの事前登録は終了しました。ウォークインは可能です。直接会場へ起こしください。

石川好という作家の、「ストロベリー・ロード」という本があって、私が好きな本の一冊ですが、それをまた読み返しました。アメリカで生きる日本人の気持を率直に書いてあり、また彼の回りにいる人々の描写が鋭くて、とても面白い。

1960年代。18歳の石川少年は、11歳年上で、アメリカで農業を営む兄から、「出て来い、この広大なアメリカ大陸に出て来い」という手紙をもらい、この殺し文句に説得されて渡米。英語が話せないのと、社会、文化の違いに苦しみながら成長していく、という話です。

石川少年と同じように、私がなぜアメリカに来て、アメリカで働き生活しているかを考えると、この殺し文句一言に尽きます。アメリカに来て働く人は、みんなそうなんじゃないでしょうか。広大な土地、可能性、それを追い求めるガツガツした人々、彼等を励まし育む文化。1960年代の農業でも、2000年代の ITスタートアップでも、こういうものを追い求めて人々はアメリカにやってきます。これが、いわゆるアメリカンドリーム。

日本を離れて住んでみれば、日本のいいところに気付くようになります。家族はいるし、安全だし、魚はおいしいし、社会が環境問題に真面目に取り組んでいるし、人種差別されないし、技術的に面白い仕事もあるし。

それでも日本に帰ろうと思わないのは、私もアメリカンドリームに魅せられてるから。そして、自分の子供にも、アメリカンドリームを持って生きて行って欲しいから。

もう一つ面白かった点は、60年代の農業と、現在のスタートアップに、意外なほど共通点が多い、ということ。

・外国から移民がたくさんやって来て、一生懸命働く。
・海のものとも、山のものとも分からない移民を使わないといけないから、使う側は、大きな仕事をいきなり与えて、どれだけ頑張れるかで、その人の評価をする。これが一番手っとり早く、人の能力を見分ける方法だから。
・この試験にパスできれば、それ以前のこと、例えば祖国で何していたか、学歴、などは問題にならない。
・来たての移民は、必ず搾取される(低賃金で労働)。そこから抜け出すために皆努力する。

全く違う職種なのに、人を使い使われる基本的なアルゴリズムは変わっていません。

何十年も、農地で日本人、日系人が流して来た血と汗のおかげで、日本人、日系人もだんだんアメリカ社会で受け入れられるようになり、私自身もこうやって広大なアメリカの一角で仕事をすることができるわけです。

この有り難さを噛み締めて、自分の力に変え、多少の困難にはへこたれずに、日々前進していかないといけません。

（糸井名生氏のブログ「柳通り便り（http://blog.goo.ne.jp/naomaru1）」より転載）

8月30日の衆議院総選挙で民主党は大勝利を収めた。ホワイトハウスは、民主党の勝利を祝福し、日米関係がいっそう強固になることを希望する旨の声明を発表した。筆者はニューヨークタイムズの記事をYukio Hatoyamaで検索してみた。そこには鳩山由紀夫氏本人名の投稿論文があった。日付は8月27日、総選挙の3日前である。

　これは「日本の新しい道」と題した記事である。やや長いが要約すると次の通りになる。

 「冷戦終結後の日本はアメリカ主導のグローバリズムに苦しめられてきた。資本主義の市場原理主義者たちは、人間を目的としてではなく手段と見なした。その結果人間の尊厳は失われた。そこには人々の生活を守るモラルもなければ節度もなかった。人々は自由主義に内在する危険から身を守るために、友愛（Fraternity）の精神に戻らなければならない」

 「今回の金融危機はアメリカ流の市場至上主義が招いた危機である。アメリカはこれを世界経済秩序として広めたために、他国はそれに同調せざるを得なくなった。その結果、その国固有の伝統的な経済活動やコミュニティー意識が破壊された。市場至上主義は人間を単なる人件費としてしか見ないからだ。我々は経済的価値ではなく、非経済的価値をもう一度見直さなければならない。」

 「日本国家の新しい目標は東アジアの共同体を作ることにある。もちろん日米安全保障条約は不可欠なものではあるが、地理的な観点から、日本は東アジアの一員としてのアイデンティティーを忘れてはならない。」

 「アメリカのイラクでの敗退と金融危機によって、アメリカの一国主義は終焉し、これからは多極主義の時代に入る。だが、アメリカに代わる大国は現れていない。また、中国は近い将来に経済力で日本を凌駕する大国になろう。両大国に挟まれて日本はどうすればよいのだろうか。この懸念は日本のみならずアジアの中小国に共通する悩みである。そのためにはアメリカはこの地域で軍事的な保護は与えるものの、政治的・経済的な強要は止めて欲しい。」

 「欧州が経済統合で勢力を増したように、アジア地域でも通貨統合をすれば大きな経済力になる。今やアジアの経済力は世界GDPの1/4を占めるにいたっている。ただこの地域の衝突を二国間協議に委ねてはうまく行かない。往々にして感情的になってナショナリズムが起きるからだ。地域の統合を多国間協議で行い、アジア共同体を作ることで日本の安全保障と独立が維持される。」

 「これをユートピアと呼んではならない。85年前にヨーロッパの統合を唱えていたクーデンホーフ＝カレルギ伯爵が「汎ヨーロッパ主義」と言う本を書いた。私の祖父鳩山一郎がそれを翻訳して日本に広めた。その著者も言っている“理想はやがて現実になるのだ”と。日本はアジア統合の努力を怠ってはならない。」

　この記事はかなり物議を醸し出す内容を含んでいる。日本国民ならばこれに賛同する人が少なからずいることは理解できる。しかし首相の座を目の前にした政治家がアメリカ国民に向かって発する内容であろうか？「アメリカは日本を守ってくれ、だが日本は“脱米入亜”する」。かなり虫のいい議論である。この記事を読んでカチンと来るアメリカ人は多いのではないだろうか。

鳩山氏は「外交には熱心だが経済には弱い」との記事も

　この記事をオバマ大統領が読んでいるかどうかは知らない。もし読んだら、鳩山次期首相の政治家としての未熟さにびっくりするのではないだろうか。それにホワイトハウスは従来から、日本には規制が多くて市場経済の導入が不足していると見てきた。民主党が政権をとることで再び過去に戻ることを危惧するように思う。

　この投稿記事を引用した記事が散見されるようになった。筆者はニューヨークタイムズのみならず、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストに目を通してみた。この記事を真正面から捉えて批判する記事はまだ少ない。しかし、引用批判している記事の中には「鳩山氏はもっと日米関係を理解している人と思っていた」、「アジア共同体は現実味乏しい政策選択だ」と、戸惑いと落胆の声が聞かれる。

　それ以外の今回の選挙に関する米国内での新聞報道はどうか。アメリカの記事の多くは日本のメディアと同じように、民主党の大勝は国民が自民党に愛想をつかした結果であり、民主党のマニフェストに賛同して投票したものではない。民主党の政策をそのまま実行したら、国の借金が今でも先進国でGNP比もっとも多いのに更に増えてしまうと、政策の実効性について懐疑的な見方をしている。鳩山氏は外交には熱心だが、経済には弱いとの記事もある。

　では、鳩山氏はメディアでどのように紹介されているのだろうか。鳩山氏一族については、ウォールストリートジャーナルは「日本のケネディ一族」と持ち上げている。父方の祖父は元自由党総裁鳩山一郎、父鳩山威一郎は元外務大臣、母方の祖父はブリジストンの創業者石橋正二郎、実弟はこの前まで自民党の総務大臣であった鳩山邦夫である。本人は「日本のジョン・F・ケネディである」と賞賛する記事もある。

　鳩山由紀夫氏が、シリコンバレーにあるスタンフォード大学で博士号を取得していることも一部の新聞記事では触れている。同大学の工学部の工業経営学科で1976年に博士号を取っている。話はそれるが、最近米国の駐日大使として着任したジョン・ルース氏もスタンフォード大学の卒業生である。大使は77年に学部を卒業しているので、ほぼ同時時期にスタンフォード大学で学んでいたことになる。鳩山氏のほうが少し先輩である。

　シリコンバレーの住人である筆者としては、シリコンバレーの空気を知っている人が総理大臣になるのは喜ばしく思う。90年代に、この地域はIT革命の担い手として多くの企業を排出した。オラクル、インテル、シスコ、アップル、ヤフー、グーグルが今でも当地の代表的な企業として活躍している。バイオの分野でもジェネンテック、アムジェンと代表的な企業が当地の出身である。こうした企業群が、90年代のアメリカ経済的繁栄を支えたのである。

　民主党のマニフェストを読んでいると、所得の配分に関するものが多く、国民所得のパイを大きくする議論がほとんどなされていないのは残念である。だが、経済成長なくして所得のパイは大きくならない。シリコンバレーは90年代にアメリカの所得を大きくすることに絶大な貢献をした。外交面での鳩山氏個人の「ユートピア風」持論はもうこれで十分である。それより、日本の国富をどのようにして増やせるのかといった「現実的な」議論をして欲しいものである。

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年9月より「「転載）
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるＤＭが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39％に跳ね上がった。

　米国では利用代金を翌月に全額支払う義務がない。カード会社が決める小額の最低支払額だけを支払えばよい。支払われなかった部分は自動的に借入として扱われる。そしてそれには利息が発生する。まとまった金額の借入も限度内で簡単にできる。カード会社は利用者が安易に借金できるようにしているのだ。

　その上、この国には金利の上限を定める「利息制限法」がない。銀行は自行の事情で金利を変更できる。約款を読むと、非常に分かりにくい英語ではあるが、「その他の事情により銀行は金利を変更できる」と書いてある。

　昔、クレジットカードは利用代金を翌月に支払う商品だった。支払後に借入残高は残らなかった。デパート、石油会社、航空会社の発行するカードも多かったし、独立系のクレジットカードも多く存在した。ところが4－5年前から大手銀行がこうしたカード会社を次々に買収し、利用代金を一部支払う方式を導入し、借入を簡単にできるようにした。

　いまではカード会社の大半はアメリカンエクスプレス、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンチェースの傘下に入っている。ひとつの銀行で10数種類のカードを発行している。

　銀行系カード会社は新規の顧客を獲得するために、「最初の半年間ゼロ金利キャンペーン」を展開した。もし他のカード会社からの借入残高を移行してくれるなら、最初の半年間の利息はただにするという、残高奪い合い競争が激化した。

　どの家庭でも1ヵ月間に10通以上のＤＭを受け取ったのではないだろうか。多くの消費者が甘い言葉に誘われて消費を増やし続けた。そしてあるとき理由も告げずに金利が突然20－30％になった。

　そして昨年9月にリーマン・ショックが起きた。クレジットカードを発行するシティバンク、バンク・オブ・アメリカといった大手銀行の多くが不良債権を抱えていることが明るみに出た。当時、不良債権の中身はサブプライム・ローンや金融派生商品が主であった。窮地に陥った銀行はアメリカ政府に公的資金による支援を願い出た。もはやカードキャンペーンをやっている余裕はない。カード会社は一斉にキャンペーンを止めた。

それだけではない。カード会社は信用度の低い消費者への貸し出し枠を一斉に削減し始めた。消費者は逃げ場を失った。別のカード会社への乗り換えはできないし、使用中のカードローンの借り増しもできなくなった。もはや高い金利での借入を続けざるを得ない。

　悲劇はそれだけに止まらなかった。景気が急速に悪化して失業する人が急増した。家計が苦しくなり、カードローンの返済どころではなくなった。

ＮＹタイムズ記者もカード地獄を告白

　消費者も困ったが、銀行も困った。クレジットカードによるローンが急速に不良債権化し始めたからだ。1年前には支払が延滞しているローンは全体の 5％未満だったが、今年5月には10％を超えて更に増え続けている。サブプライム・ローン、金融商品に続いてクレジットカードも問題化しては、銀行の政府からの支援に対する世論は益々厳しくなる。

　この頃から多くの利用者がインターネット上で、クレジットカード会社の横暴ぶりを非難するようになった。極め付きはニューヨークタイムズの記事だった。同紙の金融担当の著名な記者が、「私個人の金融危機」というタイトルで、自分が如何にして借金地獄に陥ったかを赤裸々に告白した。この記事は瞬く間に「最も多く読まれた記事」のランキングNo.1になった。

　国会議員も世論に動かされてカード会社の実態調査に乗り出した。そこで筆者も知らないような悪質な手口が次々に明らかになった。例えば、利用者が支払期日までに返済額を小切手で送っても、わざと（？）処理しないで遅延罰金（おおむね3500円程度）を課す。小切手は郵送されるので、何時カード会社に到着したかは利用者には分からない。だから反論できない。

　カード会社は遅延したことを理由に金利を大幅に上げた。金利を一気に41％に引き上げたカード会社もあったという。高金利は既存の借入残高すべてに適用されるので、利用者の負担は一気に急増した。クレジットカードの利用限度をオーバーした場合には、超過罰金が課される。これも金利引き上げの理由になる。時にはカードの利用そのものもストップされる。しかも利用者に何の事前通知もなく突然ストップされる。

過去のキャンペーン等による借入で金利が異なる複数の借入残高がある場合には、返済は金利の一番安い借入に充当される。この結果、法外な金利の借入は最後まで残る。また、前月に借入を一部返済したにも拘らず、前々月に遡って利息を再計算して再度支払を請求する「詐欺まがい」の慣行もあったという。要するに利用者は一旦借入を残したら、トコトン収奪されたのである。

　カード会社に未払い残高のある家計は全家計の44％にも達する。カード会社の悪徳商法は多くの消費者を苦しめた。この国では日々の支払をクレジットカードで行うのが日常化している。企業がコーポレートカードで支払をするのも普及している。もしカードが使えなくなったら国民の不便は極まりないものになる。

　クレジットカードに信頼を取り戻さなければならない。国会議員も積極的に動き、短期間にクレジットカード規正法（CARD法）を成立させた。だが、カード会社の抵抗は物凄かった。金利に上限を設定しようとしたが、業界の強い反対で見送られた。また実施時期は今年8月に一部実施し、全面実施は来年 2月まで延期されることになった。規制されることになった主な項目は次の通りである。

（1）金利を引き上げることができるのは、新たな利用（または借入）分に限定され、既存借入残高には遡及しない。新金利の実施は利用者に通告してから45日後とする。

（2）限度超過罰金の廃止、支払遅延罰金を課す場合の用件の厳格化（後日調査される）。

（3）請求書の送付から支払期限までの期間を従来の14日から21日に延長する。

（4）異なる金利の複数のローンがある場合には、最も高い金利のローンから充当する。

（5）遡って利息を再計算して再請求する慣行の禁止。

　こんな事態が何故今まで許されたのか？　金融監督機能が機能していないからである。本来金融機関を監督すべき監督官庁の権限の所在が不明確で、どこも責任をとろうとしない。監督不在の間隙を縫って金融業界は「金儲け主義」一本で膨大な利益を享受した。

報酬規制を免れるための対抗措置に動く銀行側

　多くの消費者はクレジットカードの重圧に喘いでいる。7月に失業者数は24万人減少したが、小売業の売上は減少した。消費者が財布の紐をしっかりと締めているのは、消費を拡大する気持ちになれないからだろう。消費ができないどころか、カードローンを支払えずに破産する人が急速に増えている。今年 1－3月の個人破産者は33万人と前年比33％も増加し、4－5月でも更に25万人が破産申請をしている。

　こうした庶民の苦しみとは裏腹に、大銀行の幹部は億単位の収入を得ている。今年2月にオバマ大統領は、公的資金で救済を受けた銀行幹部の報酬は 50万ドル（5000万円）を上限とする規制を設けた。業績の悪いシティバンクとバンク・オブ・アメリカは公的資金を返済できずにいるが、業績が比較的良いJPモルガンチェースとアメリカンエクスプレスは公的資金を返済した。これは報酬規制を免れるためと言われる。

　銀行を含めた大企業幹部の給料を規制する議会の動きはあるが、多くの庶民を泣かせた大銀行はこれを逃れるべく様々な対抗措置を取るのではないかと噂されている。オバマ政権がどこまで実効性のある規制を導入できるのか楽観は許されない。

　巨大な支配力を持つ金融機関を野放しにするとどうなるのか。一部の巨大金融機関が自由に金融商品をコントロールできるようになるのに対し、利用者にはこれを拒絶する対抗手段がなくなる。借入を安易に増やした利用者側にも責任があるが、弱者である利用者はトコトン金融機関に収奪され、強者である金融機関はトコトン金儲けする。

　金融機関が利用者を収奪できなくするルールを作らないと、「社会的正義」と「倫理」がなくなってしまう。欧州と日本ではこういうルールの導入は素直に受け入れられる。だが、この国は違う。規制を導入すると「活力」と「創造性」が失われてしまい、アメリカ経済の競争力が失われると反論する。「自由」と「貪欲さ」が「活力」と「創造性」の源泉であると主張する。

　これがアメリカの「気質」である。何故そうなったのか？　この国は欧州で食いはぐれた下層市民が大量移民して作った国である。もちろん一部に例外はあるが。そこには欧州のような「ノブレス・オブリジェ（高貴な人の義務）」といった理念はないし、責任感もない。「貪欲さ」と「浅ましさ」を「恥」と感じる奥ゆかしい文化もない。

　オバマ政権が行っている金融改革は、アメリカ資本主義に「社会的正義」と「倫理」を尊重するルールを導入する改革であるように思う。米国金融機関の影響力はグローバルに大きいだけに、放置すれば今回のような金融危機がまた起きて、世界が再びアメリカの「自由主義」に振り回されかねない。オバマ大統領の改革努力を静かに見守りたい。 

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年8月より「「転載）
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

オバマ大統領は7月中旬に“有色人種の地位向上協会”（NAACP）の創立100周年記念パーティーで演説を行った。NAACP（National Association for the advancement of Colored People）は、アメリカ市民の間での、平等の実現と、偏見の撲滅を理念に掲げてきた団体である。

　オバマ氏は大統領の選挙期間中には、この団体とは距離を置いてきた。「自分は黒人の代表として選挙戦に出るのではない、アメリカ国民の代表として選挙戦に出るのだ」という思いが強かったからだ。だがこの7月にNAACPの100周年行事が巡ってきた。大統領がどのような演説をするのかが注目された。会場には数千人の聴衆が押しかけていた。ほとんどが黒人だった。演説は45分間続いた。

　オバマ大統領はまず、｢この100年で黒人の地位は大きく向上した。今では大企業の社長になっている人もいるし、州知事、市長をやっている人も多い。（黒人の大統領が誕生したことで）差別はもはや問題ではなくなったと考えている人は増えているように思う。しかし間違ってはいけない。アメリカ社会のいたるところにまだまだ差別はある。むしろ過去の差別によって、所得・健康面で構造的な不平等が生まれている」と述べた。

　その解決方法として、「子供への教育が最も重要である。社会の高度化で大卒以上の学力を要求される職は増えている。黒人と白人の教育機会の不平等は、この50年で大きく改善されたにも拘らず、黒人生徒の半数は途中で退学してしまう。政府が様々な教育改革を行っても、生徒ひとりひとりの自覚なしには、改革は徒労に終わってしまう。」

　その自覚とは、「不幸にして犯罪と暴力が蔓延る地域で育ったとしても、自分の学業の失敗を環境のせいにしてはならない。その人の運命は他人が決めることができない。自分の人生を切り開いていくのは自分自身の責任なのだ。」と、本人の自覚を訴えた。

　両親に対しては、「子供が学習に専念できるように、配慮しなければならない。Xboxのようなゲーム機を取り上げ、PTAに参加し、宿題を手伝い、早めに就寝できる環境を作らなければならない。そして家庭内での教育問題にとどめず、コミュニティーとして子供の教育に当たることが重要だ」と、親の責任についても言及した。

　自分が、「シカゴの貧民街でコミュニティー・オーガナイザーとして働いていたときに、ある校長先生は次のように述べた。“入学当時には明るく希望に満ちていた子供たちが、学年が進むにつれ、黒人として生まれ落ちたがために、いくら努力しても希望は叶えられないではないかと塞ぎ込むようになる。”」と脱落者が続いている心理的要因も指摘した。

「だが、私も恵まれた環境で育ったわけではない。貧乏な家庭に生まれ、シングル・マザーに育てられた。幼い頃は問題を起こす子供だった。環境に負けて脱落することは容易だった。だが、母親は私に愛をくれ、教育をくれた。希望を鼓舞し、善悪の区別を教えてくれた。彼女の愛に支えられて私は自分の能力を高め、より多くの機会を持つことができた」と母に感謝しながら自分の人生の軌跡を吐露した。

 「黒人の若者は学業を諦めてスポーツ選手や、ミュージシャンを目指す者が多いが、それよりも学業を地道に修めて、科学者、技術者、医師、教師といった職業に就くことを目指して欲しい。そして最高裁判所の判事になるとか、アメリカ合衆国の大統領になるとかいった大きな“志”を抱いて欲しい。政府は個々人の運命までも左右することはできない。自分の運命は自分で決めなければならない。」と精神論で締めくくった。

　この演説は、自分の人生観を折り混ぜながら、黒人の「甘え」を諌める説教調の演説となった。こうした考え方は、刑法の有力学説である「人格形成責任論」に論拠を置いているように思う。また同時に、黒人の大統領でありながら、人種差別問題から距離を置きたいオバマ大統領としては、精神論で訓示を与えざるを得なかったのであろう。

オバマ大統領を追い込んだ黒人教授の逮捕事件

　この大会と相前後して、人種問題が絡む事件が発生した。ハーバード大学の著名な黒人教授が白人の警察官に自宅で逮捕され、手錠をかけられる事件が起きた。同大学で黒人史を講義するゲイツ教授が中国への出張から帰宅した時に起きた。自宅の玄関のドアがどうしても開かないので、空港から乗ってきたタクシー運転手（黒人）の力を借りて、一緒にドアを壊して入ることにした。

　それを見ていた通りがかりの女性（白人）が、黒人2人が他人の家に不法侵入していると勘違いして警察に緊急通報した。近くを走行中のパトカーがすぐに駆けつけ、ゲイツ教授に尋問した。ハーバード大学の近辺は白人居住者が多く、黒人がほとんど住んでいない地域である。警察官は教授に身分証明書の提示を要求した。教授はハーバード大学の身分証明書を見せたが、それには現住所の記載はなかった。

　自分の家に入るのに不法侵入者と間違えられた教授は激怒し、「自分が黒人であるから警察官がここまで執拗に追い回すのだ」と感じ、この警察官を人種差別主義者と罵った。同教授があまりに大きな声で怒鳴ったので、見物人が集まってきた。警察官の制止にも関わらず、教授は罵り続けたので、騒乱罪を適用して教授を逮捕することにした。警察官は持っていた手錠を教授にかけて警察署まで連行した。まもなく事情が判明して釈放されたが、教授は威信を著しく傷つけられた。

アメリカ国民は、白人警察官が黒人を棍棒で激しく殴る光景をテレビでしばしば見てきた。時には、警察官の勘違いであったり、時には、警察官の過剰反応であったりする。人種差別問題として訴訟問題に発展することもある。黒人の間では、白人警察官が黒人を標的にして犯罪人に仕立てているとの被害者意識は根強い。マスコミはこの事件を大きく取り上げた。

　オバマ大統領が報道陣との会見で、この事件の感想を求められ、「警察官の取った行動は、Stupid（馬鹿げた）であった」と述べた。 Stupidは極めて強い表現である。Stupidと言われた警察は大統領に抗議した。そのすぐ後に、「不適切な表現であった」と釈明したが、マスコミは大統領の発言を責め立てた。

　ハーバード出身のオバマ大統領にとって、ゲイツ教授は以前からの友人のひとりである。このStupid発言で、黒人大統領であるから黒人の肩を持つのだとの印象を国民に与えてしまった。大統領は苦しい立場に追い込まれた。

　そこでオバマ大統領は、ゲイツ教授と同教授を逮捕したクローリー巡査部長をホワイトハウスに招待し、芝生の上でビールを飲みながらフランクに話し合うことになった。破格の取り扱いである。しかし双方とも自分を擁護する発言に終止し、謝罪もしない「苦い」ビア・パーティーとなった。

　クローリー巡査部長は警察学校で数年間教官を勤めたあと、ハーバード大学のあるケンブリッジ市警察に巡査部長として赴任した。黒人問題に理解があると内部評価の高い警察官であった。その彼が、教授に人種差別主義者と罵られ、大統領にはStupidと言われた。警察官の父親は、憤懣やるかたない様子で「私は去年の大統領選挙でオバマ候補に投票したが、次の選挙でオバマ大統領に投票するかどうかは分からない」と述べた。

　NAACPの記念演説では、黒人に「厳しく」自覚を促した大統領ではあったが、ほぼ同時期に起きたゲイツ事件では逆に、黒人に「甘い」とのレッテルを貼られてしまった。人種問題は今でも非常にデリケートなバランスの上に乗っかっているのである。

　オバマ大統領が後世に、アメリカの歴史の中で偉大な大統領として名を残せるのか、それとも初の黒人代表であったと言われるのか。評価を下すのはまだ早い。だが、今回の出来事がオバマ大統領に、人種問題の根深さを改めて考えさせる契機になったのは確かなようだ。

ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」2009年8月より「「転載）
 

安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)

高坂 悟郎 （こうさか ごろう） 氏　[略歴]
東京都出身。電気通信大学情報工学部情報工学科卒業。１９９１年～２００１年まで、デジタルビデオ機器メーカー IDK Corporation に勤務。９４年、結婚、そして、二女の父親になる。２００１年、渡米を決意。２００７年まで IDK Technologies, Inc. の社長を勤める。３年前に設立したMediaCraft LLC では複数のオンライン・ショップに特に力を入れ、２００２年からはじめた 『シリコンバレー地方版』 のホームページや 『キッズ・オン・ザ・ネット (Kids on the Net) 』 のブログの著者でもある。

　個人的な話から始めるのは恐縮だが、このインタビューを含めると高坂悟郎さんにお会いするのは３度目だった。初めてお会いしたのは、今年２月半ば、パロアルトで SVJEN のスタッフが集まって、新メンバーでの顔合わせも兼ねて、食事することになった日だった。食事が終盤にさしかかったとき、その日、Facebookに取材へ行ったことを話し始めた高坂さん。 「それって、地方版？」とほかのスタッフ・メンバーから聞かれると、「そうそう、社員食堂のね」 と答えて話を続け、たまたま同じ日に、SNS （Social Networking Service） として知られる Facebook のカフェテリアを訪問した日と SVJEN のメンバーで集まる日とちょうど重なった、とのことだった。 『地方版』 とは、高坂さんが編集長を勤めている、シリコンバレーのローカルニュースをほぼ毎日更新しているウエブサイト 『シリコンバレー地方版』 （以下、地方版と書く） のことだ。後日、掲載された 『社員食堂訪問レポート』 を拝見すると、「初めてのうさぎを食べる事になるとは思いませんでした」と昼食を食べた感想が書かれてあり、「うさぎちゃん」を食べている編集長の顔がつい浮かんでしまう。
　２度目にお会いしたのは、３月２１日に行われた JTPA (Japanese Technology Professionals Association) のカンファレンスがあった会場だった。ステージを正面に、最前列で聴講していた高坂さん。休憩時間に目が合うと、軽く会釈をしてくださった。それから４ヵ月が経ってSVJEN のボードメンバーとして、このインタビューを引き受けてくださることになり、また、お目にかかった。前々から、高坂さんとゆっくり話せる機会があったときは、mcraftgifts.comで販売しているウッドクラフト （木製のアメリカ風の家やお店の置物） のことを伺ってみたい思いがあったので、正直、インタビュー当日が待ち遠しかった。２００種類以上もあるミニチュアの建物をデザインしているBrandy Wineの商品は全て手作りで、名前や記念日、メッセージも入れてもらうことができ、高坂さんが経営している メディア・クラフト (MediaCraft LLC) が代理店として販売している。この日のために、ご自宅からわざわざ持ってきてくださったのだけれど、サニーベールにある高坂さんのオフィスに着くと、４つのウッドクラフトが並べてあった。 「オンラインで（商品を）見る以上に、かわいいですね」としか返す言葉がなかったくらい、実物は購入しようかどうか躊躇していた気持ちを一瞬にして吹き飛ばしてしまうくらい、ひとつひとつがしっかりとできていて、色も鮮やかに丁寧に塗られた作りだった。
　前置きが長くなってしまったけれど、今回、高坂さんとお話をして、シリコンバレーに移住することになった経緯から現在に至るまでの過程を伺ったとき、「シリコンバレーというと、世界を見ている感じがするけれど、地元の商店街のおじちゃん、おばちゃんたちと一緒に、その人たちをうまくつなげていけるようなことをやっていきたい」とおっしゃっていたのが、とても印象的だった。家族と過ごせる時間を大切にしながら、子供のために必要な教育に目を向けて、生活を積み重ねていく。「アメリカで子供を育てたかった」という思いがあって、それを実行するだけの行動力と海外での生活に適応できる柔軟性を持ち合わせていたのだと思う。「ここで教育を受けたことがなかったから、子供といっしょに小学校から通うつもりで英語を習った」と言ってのけてしまう、娘の話をすると父親の顔になる高坂さんが、やっぱり、素敵に思えた。

--------- なぜ、渡米先にシリコンバレーを選んだのですか？

　当時、勤めていた会社がアメリカと貿易する会社で、そのころ、２ヶ月に１回くらいのペースで定期的に海外出張に来ていたこともあり、日本でしている仕事をここで始めてもそう変わらないような気がして、２００１年に会社に勤めたときの当時の上司に相談して、その子会社を設立するために、シリコンバレーに来ました。Ｅビザ（＊）で入国して、のちに永住権を取りました。
　あと、アメリカで暮らしてみたい思いが強くあって、特に、子供にアメリカの教育を受けさせてみたいと思っていたので、結婚する前から妻に、「俺と結婚したら、多分、将来、アメリカに行くことになるよ」と、ちょっとエバっていたんです（笑）。上の娘が小学校に上がる、そのタイミングに合わせて、家族といっしょに移ってきました。

（＊）　Ｅビザ　・・・　アメリカとの貿易、またはアメリカで投資を行う場合に米国大使館で申請が可能なビザのこと。

--------- 『地方版』 を始めることになった、そのきっかけ。

　シリコンバレーに住んでも、日本のテレビ番組を見て、日本語のウエブサイトを見て、日系のスーパーに行く、ほとんど日本にいるのと変わらない生活をしていて、ここでの大きなニュースは日本語のニュースを通じて知ることができるけれど、周りのことが全然、情報として入ってきていなかったので、妻のために、というのがきっかけです。私が新聞を見ながら、「地元のスーパーが開店するとか、税金が上がるとか」って、記事を読み聞かせ続けていて、それでウエブサイトを作ることにしました。

--------- 高坂さんの起業家に対するイメージとSVJEN での活動について。

　私のイメージなんですけど、「起業家」というのは、まず、ビジネスの仕組みを作って、そこで人を雇い、自分が汗水流さなくてもお金を作ることができた人のことを言うんだと思うんです。私の場合、ただ個人事業で自分の時間を切り売りするようなビジネス・タイプなので、私自身、「起業家ではない」と思っているんです。
　だから、桝本さん (President/CEO of B-Bridge International, Inc.) から SVJEN のボードメンバーになる誘いを受けたとき、一度、お断りしているんです。でも、シリコンバレー特有のイメージというか、ハイテクでベンチャー・ビジネスである必要がないなら、仮に個人事業のビジネスでもいいと認めてもらえるのなら、ここにいる日本人で私みたいな人はたくさんいるので、そういう人たちが集まって情報交換しながら、お互いサポートし合えるようになればいいと思って、このメンバーに加わりました。
　サニーベールの商工会議所で会っている地元の人たちと、お互いのビジネスをサポートし合えるように情報交換をもう３年ほどしていて、そこでうまくいっているのを見てきたので、日本人のネットワークでできないはずはないと思って、SVJEN でもそれをやっていきたいと思っています。

--------- MediaCraft LLC での事業について、聞かせてください。

　主に非ハイテク系のスモールビジネスがウエブサイトから利益をあげるためのお手伝いをしています。ウエブサイトから利益を上げると言っても、Eコマースのような直接的な方法だけでなく、顧客獲得、カスタマサポート、広告宣伝などのビジネスの形態にあったやり方でウエブを活用し、ウエブサイトをエクスペンスではなくインカムとできるよう、コンサルティングを含めてお手伝いしています。見栄えの良いウエブサイトを作るだけではなく、このビジネスはどうやってお金を回収し、どういうタイプのユーザがいてということを理解しながら、求められているウエブサイトを作っていく作業は、楽しいですね。
　長い時間をかけてクライアントと話し合っても、「今、ウエブサイトをやる時期ではありませんね」ということになることもあるのですが、それでも、時間をかけて面談した上で、トップページにこの商品が行き着くようにしようとか、ウエブのデザインも使えそうなアイディアを引き出しに入れておいて、ここであれを使ったらうまくいくかなとか、全体の流れを考えながら、その仕事をするのは好きです。

--------- あのフレーズは、どうやって生まれたのですか？

　メディア・クラフトのホームページにある「あなたのビジネスウエブサイトは仕事をしていますか？」というのは、商工会議所で生まれたものなんです。毎回、顔を合わせていても、必ず最初に３０秒の自己紹介があって、そこで皆から、「もっと、こういうふうに言ったほうがいいよ」とアドバイスを受けて、あのフレーズが生まれました。
　最近、そこでよく言っているのが、「あなたのウエブサイトを探すのは、何というキーワードで探せばいいですか？ そのキーワードを入れたとき、あなたのウエブサイトがちゃんとトップページに出てきますか？」と言うと、説得力があるので、それを使っています。

--------- 新しく取り組み始めたこと。

　商工会議所でであった、ローカルのビジネスをしている人に、日本人以外の人がたくさんいるので、その人たちを紹介していきたいと思っています。（地方版に、『安心して利用できる、シリコンバレーの非日系地元サービス』で公開中。）シリコンバレーに住んでいる駐在員の人の多くは、まず日本語が通じるし、そのほうが安全という気持ちがあるので、日系の人を選ぶと思うんです。実際、そうだというのを知っていることと、その一方で、商工会議所で会う地元の人からはよく、日本人のコミュニティーにどうやってアプローチしていいのか分からないという相談を受けていて、それで、ここからうまくビジネスに結びつけば、と考えています。
　
--------- 高坂さんの休日の過ごし方。

　だいたい家族といっしょにいることを考えるので、そのとき、子供がハマっているものを家族全員でハマって過ごしています。

--------- 親として、子供のためにできること。

　「アメリカの教育を子供に受けさせたかった」という思いがあって、移住したけれど、私がこっちの学校へ行ったことがないので、全然、勝手が分からないので、娘が通う学校のことをできる限り、知ろうと努力しています。学校の行事に参加したり、子供と登校して、校長先生や担任の先生と話したりして、学校でどういうことをやっているのか、それを親もいっしょになって学んでいます。あと、学校行事に興味もあるので、先生方と相談して、３ヶ月間、週に１回くらいのペースでクラスを持たせてもらって、昼休みに興味がある生徒を集めて、パソコン教室をやったこともあって、そうやって、学校でどういうことをしているのか、知る努力をしています。そうして学んだ事をまとめて、これからお子さんを連れてアメリカ生活を始める日本人の方達と共有できるような仕組みが作れたらと思っています。

（聞き手： ラッキー みちる ・ 佐瀬 弓枝 / 筆者： 佐瀬 弓枝）

Please note that we will not take any walk-ins on the day of the event. Thank you very much for your interests and we hope to see you at the next event!

SVJEN and Keizai Society Staff

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Date/Time: Tuesday, September 1, 2009 6:00 – 9:00 p.m.
Location: 153 Castro Street, Mountain View, CA
Venue: Fu Lam Mum Chinese Seafood Restaurant
Fees: $30: Registration by August 31 (3:00pm); $35: Walk-ins (subject to limited space)