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      <title>SVJEN</title>
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      <description>Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network (SVJEN)</description>
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         <title>「日本がＧＤＰ第3位から挽回するには「第3の維新」が必要だ」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></p><span>今年第2四半期のＧＤＰで見ると、日本は中国に抜かれて世界第3位の経済国になった。日本は過去40年間の長きに渡って世界第2位の経済大国であった。40年前に中国のＧＤＰは存在感すらなかった。5年前でも中国のＧＤＰは日本の半分であった。なぜこんな短期間に日本は中国に抜かれたのか。世界はこの逆転劇を驚きの眼で見ている。</span><span> <p>　メディアの取り上げ方も様々である。中国の躍進振りを脅威の目で見る記事もあれば、中国がこのまま一直線に経済成長することはありえないとする記事もある。他方で、日本の転落原因に焦点を当てた記事もある。</p><p>　ニューヨーク・タイムズは中国の躍進ぶりを脅威と見て報道している。中国は近年、英国、フランス、ドイツを追い越し、ついには日本をも追い越すことになった。一人当たりＧＤＰで見ると、中国は3,600ドルでアルジェリア、エル・サルバドルと肩を並べる後進国の水準である。（因みに、米国は46,000ドル、日本は39,700ドル）。</p><p>　だが、このことは成長の余地を限りなく残していることを意味する。米国・欧州が金融危機の影響で成長率を落す中で、中国は今年も10％の経済成長を予測している。中国がこのペースで成長を続ければ、2030年には米国も追い越して世界最大の経済大国になる可能性がある。</p><p>　一方で懸念される点もいくつかある。中国は石油、石炭、鉄鉱石や希少金属を世界的規模で買い占める目的で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国と緊密な経済関係を樹立し、米国、欧州と熾烈な競争になっている。中国は世界最大の二酸化炭素排出国であるにもかかわらず、地球温暖化対策には渋々取り組んでいる。</p><p>　中国の成長に懐疑的な見方をしているのは北京大学光華管理学院（ビジネススクールに相当）の准教授Michael Pettisである。同教授は最近「中国のＧＤＰの急増は日本の80年代に似ている」と題する論文を発表した。その中で次のように述べている。</p><p>　日本は投資に重点をおいた経済成長を追求し、世界のＧＤＰに占める日本の比率は1970年の7％から1990年には18％になった。90年以降、世界のＧＤＰは拡大したにもかかわらず日本は足踏みしたため、シェアは急速に低下した。そしてたった8％のシェアしかない中国に追いつかれてしまった。これは借金を膨らませながら効果の少ない投資を永年続けたことが原因であった。</p><p>中国も政府部門のインフラ投資と民間部門の設備投資・株式投資を牽引力とする経済成長を図ってきた。その結果、個人消費がＧＤＰに占める比率は2000年の46％から2009年に35.6％に低下し、不安定になってしまった。（因みに、日本は60％、米国は70％）</p><p>　その上、中国の銀行は融資規制の網をくぐって民間企業や個人に過剰な貸付を行い、投資を支援してきた。こうした投資が裏目に出ると、日本の90年代と同様に経済成長に急ブレーキがかかり、その後低成長になるかもしれない。中国の現在の状況は80年代の日本によく似ている。</p><p>　筆者には中国の投資（投機？）の実態がどのようなものか正確に把握できないので、この論文の評価は難しい。仮に中国が今までのような右肩上がりの経済成長に急ブレーキがかかるならば、日本経済の今後の戦略如何では再び第2位に返り咲くことは不可能ではないかもしれない。</p><p>　日本にはもはや第2位に返り咲く力はないとする第三の論文がある。英国エコノミスト誌の「ジャパン・アズ・ナンバー・スリー」と題する記事で、日本が変革を怠ったために自分で第3位に転落をしたとする見方である。やや長くなるが、正鵠を射ていると思うので、以下に記事の要点をあげたい。</p><p>●日本政府は企業活性化のために250億ドルを投じて産業革新機構や企業再生支援機構を作ったが、（本来の趣旨に反して）時代の流れに乗り遅れた企業の救済にしか使われていない。</p><p>●日本では経営に失敗した企業が倒産することは少なく、同時に新しい企業が誕生することも少ない。日本の企業倒産率は米国の半分で、新しい企業が誕生する比率も米国の3分の1。</p><p>●日本企業では能力よりも年功が重視されて出世が決まる傾向がある。社長が引退しても会長や顧問の肩書で社内に残るので、後任の経営者が前任者の路線を否定するような言動は取りにくい。若い世代は出世したければ自分の見解を隠すように諭され、日本のサラリーマンは「草食男子」になってしまった。</p><p>●若い世代で起業家を志望する人の比率はこの7～8年で半減して14％になってしまった。その一方で、一旦就職した会社に定年まで勤めたいと希望する若者の比率は逆に2倍に増えて57％になった。若手がこんなに内向きでは、日本は今後どうやって輸出を伸ばして行くのか。</p><p>●（経済成長を阻害する要因の多くは文化的要因に由来するものが多く）、しかも相互に深く結びつきあっているので一朝一夕に変えるのは難しい。だが日本の歴史を振り返ると、本当の危機に直面したときには素早く行動する国民である。19世紀には明治維新を起こして植民地化を逃れたし、第二次世界大戦後には焼け野原の中からいち早く立ち上がって世界第2の経済大国になった。</p><p>●もっとも、こうした繁栄の基礎を築いた制度（豊富な資金、大企業主導、詰め込み教育、官僚主導、男性だけの安定的雇用）のいずれもが、21世紀にはマッチしなくなっている。成長の障害は変わろうとしない日本人自身にある。これから大胆な改革を行わない限り、日本は早晩第4位、第5位、それ以下に転落していくだろう。</p><p>　筆者はエコノミスト誌の記事を身につまされる思いで読んだ。</p><p>　日本がどのような方法で変われるのか？筆者にも名案はない。日本文化に深く根ざしているからだ。ではシリコンバレーで活躍している中国人、インド人、アメリカ人とどこが違うのか。一言で言うなら、彼らに共通するのは「個人主義」である。</p><p>&nbsp;「自分の人生は自分で設計して自分で実行していく」。組織のために自分を犠牲にすることはないし、ましてや政府を当てにすることは全くない。「組織がどうであれ、国家がどうあれ、自分は自分」。これがシリコンバレーのマントラ（真理）である。</p><p>　日本人が個人主義に目覚めるときがあるのだろうか。それは組織が支払い能力をなくしたとき、国家が支払い能力をなくしたときだ。企業の倒産、国家財政の破綻が個人主義への引き金を引くだろう。そのときに日本人は明治維新、敗戦に続いて、「第三の維新」で素早く行動するだろう。</p></span><span><p align="right"><span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年8月より「「転載）</span></p><p align="right"><span><span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></span></span></p></span>]]></description>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Mon, 30 Aug 2010 14:24:26 -0800</pubDate>
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         <title>「自分のしたい事・自分にできる事」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">Itoi,LLC　社長<br />&nbsp;糸井名生（いとい・なおまる）氏</p><!-- /entry-top --><!-- entry-body --><div class="entry-body"><a href="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/d3/f4174a9e98c7424cd398499b553f2ba2.jpg"><img align="left" class="entry_body_img_thumb" src="http://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/74/d3/f4174a9e98c7424cd398499b553f2ba2_s.jpg" border="0" /></a> <div class="entry-body-text">仕事は、自分のしたい事を選ぶ、という考え方が一般的になってから、暫く経ちます。日本でもアメリカでも、ここ２０年くらいの考え方でしょうか。「で、どんな仕事したいの？」「いや、まだ良く分かりません」という会話に、皆さんも訊く方ないし答える方の立場で、参加したことがあるでしょう。<br /><br />ところが、この「自分のしたい仕事」というが厄介です。なぜかというと、完全に楽しい仕事というものは無いから。仕事をしている時間のうち、１００％の時間を楽しく過ごせる仕事、というものは、存在しないか、やっても仕方のない仕事だと思います。<br /><br />仕事をしているときの気分を、４つに区切ってみましょう。<br /><br />1. こんなこと嫌だ。辞めてやる。<br />2. つらいけど、なんとか耐えていこう。<br />3. 快適に、充実感をもってやってる。<br />4. すごく楽しい。この仕事すごく好き。<br /><br />３と４の割合が多い仕事、というのが、いい仕事です。そういう仕事に着いていたとしても、１と２が無いということはないと思います。<br /><br />「自分のしたい仕事」を追い求めていく危険は、４が１００％でなければ、これはいい仕事ではない、という錯覚に陥るからです。そうすると仕事に不満が募り、不幸になります。あるいは、仕事に着くのが面倒になったり、怖くなります。<br /><br />３と４を増やすには、「自分のしたい事」よりも、「自分にできる事」を求めてみてはどうでしょう。<br />仕事の喜びは、内容が楽しいというよりも、何かを成し遂げたときの達成感、充実感にあるようです。<br /><br />私は、二十歳くらいのときに、名古屋大学の北部生協食堂で、定食を食べた後、散歩していて、突然悟ったことがありました。自分には、するのが好きなことはたくさんある。音楽、スポーツ、文学。けれども、人並み以上に、今からなれそうなものは、一つしなくて、それはソフトウェアを書くこと。<br /><br />その瞬間から、選ぶ必要がなくなったので、進路で悩まなくなりました。分野の中では、学者になりたいのか、社長になりたいのか、エンジニアになりたいのか、と言った迷いはありますが、小さな悩みです。<br /><br />一日、本当に頭がちゃんと働くのはまあ６時間。人生のうちで、若者の特権である情熱と、向こう見ずな勢い、頭の柔軟性、年齢からくる経験と、時間をかけて勝ち取らなければいけない周囲からの信頼。この全てがそろう時間というのは、まあ１０年から２０年。<br /><br />一度しかない人生で、何かを成し遂げようと思ったら、あっちこっちに手を出したり、好きだの嫌いだの言ってる暇はありません。自分にできることを見つけたら、直進あるのみです。</div><div class="entry-body-text"><br />&nbsp;</div><!-- <rdf:RDF xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"   xmlns:trackback="http://madskills.com/public/xml/rss/module/trackback/"   xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"> <rdf:Description   rdf:about="http://blog.goo.ne.jp/naomaru1/e/4ba6dd5febc9cc8b4b2dbafcc2c16448"   trackback:ping="http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/4ba6dd5febc9cc8b4b2dbafcc2c16448/ce"   dc:title="自分のしたい事・自分にできる事"   dc:date="2010-08-09T03:17:30+09:00"   dc:description="仕事は、自分のしたい事を選ぶ、という考え方が一般的になってから、暫く経ちます。日本でもアメリカでも、ここ２０年くらいの考え方でしょうか。「で、どんな仕事したいの？」「いや、まだ良く分かりません」という会話に、皆さんも訊く方ないし答える方の立場で、参加したことがあるでしょう。  ところが、この「自分のしたい仕事」というが厄介です。なぜかというと、完全に楽しい仕事というものは無いから。仕事をしている時"   dc:identifier="http://blog.goo.ne.jp/naomaru1/e/4ba6dd5febc9cc8b4b2dbafcc2c16448" /> </rdf:RDF> --></div><p align="right">（糸井名生氏のブログ「柳通り便り（<a href="http://blog.goo.ne.jp/naomaru1" target="_blank">http://blog.goo.ne.jp/naomaru1</a>）」より転載） </p><div class="entry-body-text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><strong>糸井名生（いとい・なおまる）氏</strong><br /><br />1973 年生まれ。名古屋大学工学部情報工学科卒。1996年に渡米し、ミシガン大学コンピューターサイエンスの修士・博士課程へと進学。電子認証などのセキュリ ティプログラムに関連する研究でPh.Dを取得。2001年、サンマイクロシステムズへの入社を機にシリコンバレーへ。アクティブカード社などを経て、 2007年4月Itoi,LLCを起業。</span>現在は、NextLabs, Inc.というスタートアップでエンジニアとしても活躍中。</div><div class="entryFrame"><br /><br />記事についてのお問い合わせは、<a href="mailto:info@svjen.org">info@svjen.org</a> まで。 </div></span></div></span></div></span></div></div>]]></description>
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         <category>新起業家ブログ</category>
         <pubDate>Wed, 11 Aug 2010 13:34:40 -0800</pubDate>
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         <title>「ねじれ国会こそ議員一人ひとりの見識を示す絶好のチャンスだ」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></p><p>&nbsp;</p>今月行われた参議院選挙は与党の過半数割れとなった。また衆参のねじれ現象が起きてしまった。国会運営は難しくなり、多くの議案が「たなざらし」にされる可能性が高まったように思う。だが、ねじれ現象は日本だけの問題だろうか。そうではない。オバマ政権も同じ悩みを抱えている。それでも、医療改革法と金融改革法という難しい法案を相次いで可決・成立させた。日本がアメリカの議院運営から借りる知恵は何だろうか。<br /><br />オバマ政権が誕生した直後は、上院100議席のうち60議席を与党民主党が占め、下院でも435議席のうち民主党が257議席を占めていた。だが、マサチューセッツ州選出の民主党上院議員テッド・ケネディ氏（暗殺されたケネディ元大統領の弟）が2009年8月に死去して状況が一変した。上院の民主党の議席がひとつ減ってしまう可能性がでてきた。<br /><br />元々マサチューセッツ州は民主党の強い地盤であり、ケネディ氏の死去で空白になった議席を民主党の候補者が獲得すると予想していた。ところが、2010年1月に行われた補欠選挙で、共和党候補者スコット・ブラウン氏が当選してしまった。これで民主党59議席、共和党41議席になり安定的な議院運営をするのに必要な60議席を割ってしまった。日本と似たねじれ現象である。<br /><br />この国の上院では、法案の賛成者が議員定数の3/5（100人X3/5＝60人）に達するまでは、野党が議事妨害（Filibuster）できる権利がある。議事妨害とは長時間演説を延々と行う議事引き伸ばし戦術である。これでは2009年12月に上院を通過していた医療改革法案が廃案になってしまう。<br /><br />ただ、ここに抜け道があった。この法案を予算法案として下院が再び可決すれば、上院の再議決を経ずに、大統領が署名して法律として施行できる。だが、オバマ大統領の基本案にいくつもの修正を加えても共和党の賛成を得られる見通しはまったく立っていなかった。それに加えて、民主党からも様々な理由で賛成しない党員が出てきた。<br /><br />下院議長のナンシー・ペロシ女史（民主党）は過半数の賛成票の確保に東奔西走した。民主党の中の反対分子には、彼らの主張を呑みこみ何とか過半数を得られる状況に至った。下院で再び議決に入ったが、結果は賛成220票、反対211票の僅差での可決となった。こうして医療改革法は3月23日にオバマ大統領が署名し法律となった。<br /><br />米国は先進国の中で国民皆保険制度を持たない唯一の国である。健康保険は民間の保険会社が運営しているが、健康保険料が高いために3200万人のアメリカ人が保険に加入できないでいる。今回の医療改革法で国民が誰でも健康保険に加入できるようにした歴史的意義は極めて大きい。日本の常識では考えられないことであるが、歴代の大統領が何度も挑戦して実現できずにきた難問中の難問の政治課題であった。<br /><br />オバマ大統領はもう一つの難問に挑戦した。それは金融改革法案である。サブプライム問題から発生してリーマンショックに至ったアメリカ発の金融不安を今後二度と起こさないようにする金融規制法である。規制される側にはゴールドマン・サックス、JPモルガン等の大銀行が控えており、彼らの強力なロビー活動に抵抗しながらも、上下院の委員会でいくつもの修正案を経て審議されてきた重要法案であった。この春から議論は収束の方向にあった。下院は6月に賛成票237票、反対票192票の大差で可決した。<br /><br />問題は上院であった。当初法案は修正に次ぐ修正でかなり緩やかな規制になったために、民主党の上院議員の中から規制が緩過ぎるとして反対に回る議員が1名出てきた。ところが共和党の中にはマイナーな修正を認めてくれるのなら賛成に回ってもよいとする共和党議員が3名現われた。これによって金融改革法案は今月中に可決され、法律となるのが確実になった。オバマ大統領の粘り腰によってついに超党派での本案が成立した。<br /><br />こうした米国の事情を見ていると、日本でも譲るところは譲って超党派で法案を成立させることは不可能ではないような気がする。党の決めた方針に沿って党員が一致団結して行動することをParty Lineと呼ぶが、これではどこまで行っても「数」の暴力しか残らない。<br /><br />米国の州の中には、党の殻を崩す動きも出てきている。その例がカリフォルニア州である。<br /><br />カリフォルニア州では州知事や上院議員を選ぶときに、まずは共和党と民主党それぞれが党大会（予備選挙）を開き、本選挙に臨む候補者を選出して、本選挙で両党の候補者が一騎打ちで競い合う。この制度では共和党・民主党以外から本選挙でいきなり候補者を出して本選挙で勝ち抜くことは難しい。有権者の価値観が多様化する中で、二大政党制を基盤にした現在の選挙制度は住民の支持を失いつつある。<br /><br />実際の議案の審議についても二大政党の弊害が指摘されてきた。党選出議員はそれぞれの党の主義・主張に従って行動するので、具体的な議案で実質的な討論をすることが少なく、多くの議案が「たなざらし」にされてしまうのである。小さな政府・規制の少ない自由資本主義を主張する共和党は、大きな政府に結び付く議案や、新たな規制導入となる議案には最初から反対し、最後まで反対を貫くのである。<br /><br />カリフォルニア州の財政は破綻寸前の状況にあるが、財政の立て直しを提案する多くの議案が「たなざらし」にされ、州財政は悪化の一途をたどってきた。これに業を煮やしたシュワルツェネッガー知事が、選挙改革に乗り出した。その第一弾が共和党と民主党の予備選挙廃止の提案である。<br /><br />先月、カリフォルニア州の有権者はプロポジション１４（住民投票事項１４）と呼ばれる提案への採決を求められた。プロポジション１４は二大政党の予備選挙に代えて、候補者の所属政党を隠して有権者に投票させ、得票数の高いトップ二人を本選挙での候補者とする制度である。この提案は53.7％の投票者の賛成を得て、来年以降の選挙に適用されることになった。<br /><br />この制度改定によって、党派色の強い主張を繰り返す頑迷固陋な政治家が退場し、党派を超えて問題解決に当たれる柔軟な考え方を持った実務的な政治家が増えてくることが期待されている。<br /><br />日本では去年8月の衆議院選挙で民主党が大勝し、二大政党時代が到来することを予感させた。だが、世界の潮流は違った方向に向かっている。議院内閣制の元祖であるイギリスでは二大政党の保守党・労働党のいずれもが過半数をとれず、最初から連立政権を組まざるを得なかった。そして米国では、連邦レベルでは党派の垣根を越えて問題の解決を志向する動きが顕在化してきているし、州レベルでは二大政党を崩す動きが出てきている。日本が二大政党政治を実現させたときに、皮肉にも世界はこれを崩す方向に歩み始めたのである。<br /><br />日本では党の締め付けがきつく、党が反対の方針で居るのに、賛成票を投じると村八分に遭う危険がある。米国では民主党案に賛成票を投じた共和党議員が党内で冷遇されたという話は聞いたことがない。この国には党と言う大枠はあるものの、最終的には個人の判断を尊重する慣行がある。上院議員が大統領候補になろうとすると、その議員が過去においてどの議案に賛成したか反対したかを徹底的に調べあげられる。その人物の信憑性を図る上で重要な判断材料になっているのである。<br /><br />日本でも政党が「数」で競うのではなく、「質」で競う時代になってきたのではあるまいか。今問われるのは議員一人ひとりの「見識」と「判断力」である。今回の選挙でどの党も一党では過半数をとっていない。政党が分散している今の状況こそ、議員一人ひとりが個人の「見識」と「判断力」を発揮する絶好のチャンスであるように思う。<br /><br /><span><span>&nbsp;</span></span><span><span> </span></span><span><span><p align="right"><span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年7月より「「転載）</span></p><p align="right"><span><span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></span></span></p></span></span>]]></description>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Thu, 29 Jul 2010 08:54:06 -0800</pubDate>
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         <title>坂本明男（さかもと・あきお）氏</title>
         <description><![CDATA[<p><span><span><p><br /><span><span>坂本明男（さかもと・あきお）氏</span></span></p><img alt="IMG_0749a.jpg" src="http://svjen.org/archives/IMG_0749a.jpg" width="348" height="268" /><br />
</span><span><span><span><span><table cellspacing="0" cellpadding="0" border="0" width="100%"><tbody><tr><td><div><p><span>ご経歴<span><br /></span></span></p><span>- 7/2008 </span><span>&ndash;<span> 10/2009 Fortinet, Inc. </span>チーフ・ストラテジスト、極東アジアＶＰ　兼　ジャパン社長<span><br /></span></span><span>- 1/2002 </span><span>&ndash;<span> 6/2008</span>　<span> IPLocks, Inc</span>（シリコンバレー）　創業者　兼　ＣＥＯ　会社立上げ、製品開発、マーケティング、販売、人事、法務、総務　世界初のデータベース・セキュリティを開発し、世界に販売展開<span><br /></span></span><span>- 3/2001 </span><span>&ndash;<span> 2/2002 Auraline, Inc</span>（シリコンバレー）　ＣＥＯ<span><br /></span></span><span>会社立上げ、製品開発、マーケティング、販売、人事、法務、総務<span><br /></span></span><span>E-</span><span>マーケティング<span> ASP</span>　ＮＥＣジャパンにビジネス・トランスファー<span><br /></span></span><span>- 7/1996 </span><span>&ndash;<span> 2/2001 HolonTech, Inc</span>（シリコンバレー）　創業者　兼　ＣＥＯ　　　　<span><br /></span></span><span>会社立上げ、製品開発、マーケティング、販売<span><br /></span></span><span>ロード・バランサー<span><br /></span></span><span>全世界販売展開、２００名体制<span><br /></span></span><span>- 7/1987 </span><span>&ndash;<span> 6/1996 NEC America </span>（シリコンバレー）<span>IP Network </span>事業部長 ＮＥＣ本社　ＩＰネットワークなどの開発・販売 ソフトウェア技術者・主任・課長<span><br /></span></span><span><span><p>&nbsp;</p></span></span></div></td></tr></tbody></table></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><br /><span>◆なぜ、起業をしようと思ったのですか？<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></p><p><span><span>&rArr;常にエキサイトする<span>(</span>情熱を感じる<span>)</span>人生を歩みたいと思い起業しました。エキサイトする人生とは、私の場合、「自分でモノを創り出し、それを多くの人々に使っていただく」ということを指します。私は、<span>NEC</span>に在籍していた時から世界に通じる製品を開発し、販売してきました。その時から自分で開発した製品を全世界の人々に使ってもらえることが私の至上の喜びだったのです。「起業をすることによって、自分のアイデアを具現化し、その製品を市場に普及させて多くの人々に使ってもらいたい。」私はこのような想いでインターネット社会の発展に貢献したかったのです。<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></p><p><span><span><span>◆起業をするにあたって、ビジネスプランを入念に作成されたと思いますが、</span><span>どの部分に力を注ぎましたか？</span><span><br /></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></p><p><span><span><span><span>&rArr;私は、以下<span>4</span>つの点に力を注ぎました。<span><br /></span></span><span>1</span><span>、様々な事業アイデアの中から社会貢献できる分野を探すこと。<span><br /></span></span><span>2</span><span>、一生に一度の人生を賭す価値が自分の事業にあるのかどうか精査をすること。<span><br /></span></span><span>3</span><span>、事業を興す場所の精査<span>(</span>私の場合はシリコンバレーに決めました。<span><br /></span></span><span>シリコンバレーは自分の事業にとって様々な面でメリットがあったからです。<span>)<br /></span></span><span>4</span><span>、製品の開発にマーケットの声を反映させ、ビジネスプランに落とし込むこと。<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span>◆シリコンバレーで起業をするにあたり、苦労したことは何ですか？<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span><span>&rArr;苦労したのは、「セールス」そして「マーケティング<span>(</span>自分の製品がいかに世の中に必要であり且つ重要であるかということを認知してもらうこと<span>)</span>」です。「セールス」や「マーケティング」は相手<span>(</span>お客様<span>)</span>ありきです。しかも全世界のお客様が対象です。また、競合他社に関する情報も必要になります。労力もかかる上に、非常に難しいのです。<span><br /></span></span><span>余談ですが、このような難義の対策として、もちろん有能な人物を雇うことが重要なのは言うまでもありません。しかし、それと同様に、もしくはそれ以上に重要なのは成功事例を早く作り、成功の理由<span>(</span>「なぜ、お客様は買ってくれたのか。」<span>)</span>をきちんと分析することです。そして分析が終わり次第、そのお客様と同じような傾向をもつお客様を対象にセールスを展開していくことが必要になります。銀行をお客様と仮定して説明しますと、中小規模の<span>A</span>という銀行でセールスが成功したのであれば、<span>A</span>と同じ中小規模の<span>B</span>銀行を対象にセールスを展開していく必要があります。<span><br /></span></span><span><span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span><span><span><span><span>◆シリコンバレーで起業をするにあたり、最もエキサイティングだったことは何ですか？<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span>&rArr;<span>CEO</span>が決断したことに社員が<span>100%</span>全力で協力してくれることです。<span><br /></span></span><span>　シリコンバレーは様々な国の出身者が集まっておりますので、色々な意見が出ます。<span><br /></span></span><span>　しかし、一度<span>CEO</span>が決断すれば、皆、目標に向かって協力をしてくれるのです。<span><br /></span></span><span>　日本では、上司の判断に対して部下が陰口を言うなど<span>100%</span>協力してくれる態勢が<span><br /></span></span><span>　整っていないように思います。そのことを鑑みると、このシリコンバレーの社員の姿勢は私にとって非常にエキサイティングに感じるのです。<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span>◆起業家に必要な要素は何だと思いますか？<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span>&rArr;<span><br /></span></span><span>1</span><span>、「決断力」<span><br /></span></span><span>2</span><span>、「エキサイトメント<span>(</span>情熱<span>)</span>を会社で作り出せること」<span><br /></span></span><span>3</span><span>、「事業の計画性<span>(</span>事業の市場規模を示す力<span>)</span>」<span><br /></span></span><span>特に重要なことは、「<span>2</span>」です。世界で初めての製品をこれから私達が創るのだということをきちんと社員に具体的に示すことが重要です。もちろん、夢を語ることはできても実行力や経営力がないのは論外です。<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p align="right"><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span>聞き手・筆者　唐松祐太</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><p align="right"><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><br />&nbsp;</span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p>&nbsp;</p></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></p>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/articles/cat8/post_97.html</link>
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         <category>シリコンバレー起業家の輪</category>
         <pubDate>Fri, 09 Jul 2010 09:54:01 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「シリコンバレーの名物女性経営者、政界進出の意味」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></p>シリコンバレーの名物女性経営者、政界進出の意味 <p><br /><br />米国では11月に中間選挙がある。このときにカリフォルニア州知事の選挙と上院議員の選出が行われる。現知事はあの有名なシュワルツェネッガー（共和党出身、元俳優、61歳）である。来年１月に任期満了となるため、新たに候補者を選出しなければならない。候補者選びの民主党と共和党の予備選挙が6月9日に開催された。<br /><br />民主党ではベテラン政治家ジェリー・ブラウン（72歳）が選出された。同氏は1975－83年にカリフォルニア州知事を務めことがあり二度目の知事挑戦である。現在は州の司法長官を務めている。知名度の高さを生かして84％の票を獲得して民主党の州知事候補になった。<br /><br />共和党では、新人メグ・ホイットマン女史(53歳)が選出された。オンライン・オークションの代表企業イー・ベイ（eBay）の社長を務めていたビジネス・ウーマンである。政治家としての経験はない。得票率は64％と対立候補に37％の大差をつけての勝利だった。<br /><br />メグ・ホイットマンは、ニューヨーク州ロング・アイランドの出身で、プリンストン大学を卒業後、ハーバード経営大学院でMBAを取った才媛である。社会人になってからは、プロクター・アンド・ギャンブル社、ウォルト・ディズニー社等に勤務したあと、98年から2008年までイー・ベイの社長を務めていた。<br /><br />彼女が社長になったときのイー・ベイの社員はたった30人で、売上高も4百万ドル（3億6000万円）ほどのベンチャー企業だった。それを10年間で従業員1万5000人、売上高80億ドル（7200億円）の大企業に育て上げた。まさに絵に描いたようなサクセス・ストーリーである。<br /><br />彼女はテレビ・ラジオを通じて大々的な選挙宣伝をした。「今のカリフォルニア州政府を立て直すには自分しかいない、私のビジネス経験がカリフォルニアを救う」。彼女がこの選挙戦で注ぎ込んだ自己資金は7100万ドル（64億円）と前代未聞の規模だった。皆シリコンバレーの金力に驚くとともに、草の根の運動家からは「金で票を買った」と不評を買った。<br /><br />今秋のカリフォルニア知事の選挙戦は、政治経験豊富なベテラン候補者とビジネスの経験しかない新人候補者で争われる。<br /><br />では、上院議員の候補者選びはどうだったのか。カリフォルニア州は現在二名の上院議員を出している。ダイアン・フェインシュタイン女史（76歳）バーバラ・ボクスター女史(69歳)で、いずれも民主党の上院議員である。今秋の中間選挙で任期を迎えるのはボクスター議員であるが、続投の意思表示をしている。1992年から3期上院議員を務めている民主党の大物議員である。ボクスター議員は民主党の予備選挙で81％の高得票を得て再選された。<br /><br />一方の共和党予備選挙では、元ヒューレット・パッカード社（以下HP）社長のカーリー・フィオリーナ女史（5５歳）が選出された。彼女もホイットマン同様、高価なテレビ宣伝をうまく使い選挙運動を展開してきた。彼女が注ぎ込んだ自己資金は550万ドル（5億円）と意外に少ない。彼女の得票率は57％と対立候補に35％の大差をつけた勝利であった。フィオリーナ候補は今秋の中間選挙で、現職ボクスター上院議員に挑むことになる。<br /><br />フィオリーナ女史はスタンフォード大学を卒業したあと、ロードアイランド大学とMITの大学院でMBAを獲得したこれまた才媛である。AT&amp;Tに20年近く勤めて上級役員に昇格した後、HPの社長に迎えられた。社長在職中に創業者ファミリーの反対を押し切ってコンパック・コンピュータとの合併を断行した社長でもあった。<br /><br />フィオリーナ候補はシリコンバレーでは失敗した経営者と見なされている。HP社長の時の評判はすこぶる悪かった。無理な合併をしてHPの財務体質はガタガタになり独特の社内文化は破壊された。株価は社長就任時の1999年から退任時の2005年には半値以下に値下がりした。人の意見を受け入れない独断専行型の経営者で、HPの伝統的な事業部門の売却と大規模なレイオフを行った。<br /><br />在任中に複数の雑誌から「最強の女性経営者」と「史上最悪の経営者」のダブル評価を得た。パフォーマンスの悪さを理由に2005年には社長を追われた経緯がある。HPの今日の繁栄があるのは後任の社長が建て直しを行ったからであると多くの関係者が指摘している。創業者ファミリーとの確執は今でも尾を引いており、ファミリーは予備選挙で彼女の対立候補の後援者になっている。<br /><br />シリコンバレーの起業家が政界に転出するのは今回が初めてではないが、今まで全て途中で落選している。二人の著名な女性経営者が一度に、州知事と上院議員という州の最高ポストを狙って進出するのは初めてである。しかも選挙資金に注ぎ込んだポケットマネーが中途半端な金額ではない。これが草の根の政治運動を展開している人から反感を買ったのも無理はない。<br /><br />カリフォルニア州は民主党支持者の多い州である。人口の2/3は民主党支持者といわれる。歴代の同州選出の上院議員には民主党員圧倒的に多い。シュワルツェネッガー知事は共和党から選出されたが、俳優として知名度の高さで選ばれたので、政党色は強くない。こうした政治環境の中で共和党として戦うのは容易ではない。その上、11月の中間選挙では民主党の大物政治家を相手に戦わなければならない。<br /><br />では、二人の候補者には勝ち目がないのだろうか。「苦戦はするだろうが勝ち目がないわけではない」との見方が支配的である。理由は従来の政党政治に変革を求める声が高まっていることだ。州公務員の組合を押さえきれず、州の財政は年間190億ドル（1兆7000億円）大赤字を出している。州の失業者数は全米平均を大きく上回る12.6％である。従来の手法とは違った形で財政・経済を立て直さなくてはならない。両候補者がビジネスでの実績を強調する理由はそこにある。<br /><br />シリコンバレーは総じて、政治に対して無関心であった。若者が興味本位で開発に熱中して、ヤフー、グーグル、ユーチューブ、ツイッターといったウェブ時代の花形企業を育てた。政治とは無関係である。だから無関心であった。ただ、シリコンバレーの自由を損なうような政治介入は嫌う風潮があった。若者層を中心にリベラルな考えの人が多く、民主党支持層が厚い地域である。だから両候補者が共和党から出馬したことに若干の戸惑いがある。<br /><br />もうひとつの戸惑いはシリコンバレーでの成功によって得た資金を大きく政治に投入したことだ。この地で誕生した金持ちの多くは、得た資金をこの地に還元した。彼らの多くはエンジェル投資家になり、次世代のベンチャー企業を育てるために使った。ところが今回の出馬劇は、当地の著名な金持ちが数十億単位で自分の選挙資金に投入したのである。<br /><br />これはシリコンバレーが変わってきていることを意味するのだろうか。9/11が発生したあとのブッシュ政権時代に、アメリカの安全保障を理由に外国人労働者へのビザ発給枠を極端に絞り込んだときがあった。影響を強く受けたのはシリコンバレーであった。ビザの更新ができなくなった中国人技術者やインド人技術者の多くが本国へ帰国した。シリコンバレーが政治に無関心ではいられない状況が生じた。<br /><br />もうひとつの現象がある。最近ではクリーンテック・ブームに乗って多くのベンチャー企業がこの地で誕生した。オバマ政権になって以降、こうした企業に政府の資金が流れるようになった。クリーンテック企業の経営者たちは首都ワシントンの動きを見ながら自社の立ち位置を決めなければならない。シリコンバレーが従来の「オタク文化」一本槍では成長を持続させるのが難しくなったとの認識がある。<br /><br />こうした「シリコンバレーの政治化」を二人の候補者が象徴しているように思う。だがシリコンバレーが一斉にワシントンの顔色を伺いながら動きだすと、もはやシリコンバレーではなくなる。シリコンバレーが持つ「自由なオタク文化」、「お互いに助け合う」独特のエコ・システムはなくなってしまう。<br /><br />当地住民は二人の当選にクールである。熱狂する様子は全くない。個人が自分の政治的野心のためにやったことだと冷淡である。むしろこうしたことでシリコンバレーが話題になるのは迷惑だといった表情である。だが、これでよいのだ。「政治に無関心なシリコンバレーの伝統」はしっかりと守られているからだ。<br /></p><span><span><p align="right"><span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年6月より「「転載）</span></p><p align="right"><span><span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></span></span></p><p><br />&nbsp;</p></span>&nbsp;</span>]]></description>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Wed, 30 Jun 2010 09:11:48 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「日本もレイオフの導入で企業も個人も再出発しよう」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></p><span /><span>日本もレイオフの導入で企業も個人も再出発しよう<p><br /><br />シリコンバレーから本社に出張する社員の多くは、会社の先行きに強い不安感と焦燥感を抱いて帰ってくる。シリコンバレーであるから圧倒的にエレクトロニクス業界の社員が多い。どこの会社も経費削減はぎりぎりのところまでやっている。それでも利益が出ない。このまま行くと会社がどうなってしまうのか。かといって個人ではどうしようもできない。何とも言えない虚しさが漂うという。<br /><br />なぜこうなってしまったのか？それは日本の伝統的な経営方式がグローバル化に対応できずに、壁にぶつかっているからではないだろうか。それだけではない。今まで環境の変化に応じた自己変革を怠ってきた結果、新しい成長戦略も見いだせず、ただズルズルと自己資本を食いつぶす危険な経営方式になっているように思う。それにも拘わらず多くの日本の大企業では、従来手法で業績の回復を図れると信じている。だが、本当にうまく行くのだろうか。<br /><br />かつて日本的経営が絶賛されたことがある。70年代にハーバード大学教授であったエズラ・ボーゲルは書籍「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書き、日本的経営を褒めあげた。当時米国系コンサルティング会社の社長であったアベグレン氏も同様に褒めあげた。この時期は日本企業が世界に躍進し、米国企業を苦しませた時期であった。米国人が競争相手の日本企業を褒めあげたのである。<br /><br />だがMITのある教授は当時からこれに異論を唱えていた。「日本的な経営モデルが持続可能なのは、経済が右上がりの時だけである」と見透かしていた。企業が拡大を続けなければ、終身雇用を前提に雇用した社員を養えない。年功序列もいったん経済が右下がりに転じると、運用が難しくなる制度でもあった。今まさにそういう事態が起きている。<br /><br />80年代の後半に日本企業に負け続けた米国企業が採った対応策は、成功した日本的モデルを真似することではなかった。むしろ逆方向の施策だった。それはレイオフの導入だった。<br /><br />レイオフが導入される以前のアメリカ企業では本人が転職を希望しない限り、リタイアするまで同一企業に働き続けるのはそんなに珍しいことではなかった。事実、筆者の周りにはリタイアまで同じ企業に勤めあげたアメリカ人が何人もいる。<br /><br />だが、これは終身雇用ではない。雇用は個人と会社との間の契約である。契約が毎年更新されてきたということである。定期昇給がないこの国では、契約更改時に給料を下げられることもある。日本では年齢を考慮して賃金体系を決めるが、この国にはそういった慣行はない。出世をしないとどんどん置いてきぼりを食らう。年齢はマイナス要因である。<br /><br />レイオフが導入された当初は、後日再雇用されることが約束されていたと聞いているが、現在ではそういうことはない。以前には勤務年数が短いほうからレイオフされたが、現在ではそういうこともない。企業側の都合だけでレイオフが頻繁に行われるように変わったのである。それが部門全体のレイオフのこともあるし、個人のレイオフのこともある。<br /><br />生産拠点を他国や他の地域に移すのは旧生産拠点で働いていた人員の立派なレイオフ理由になる。業務を他社にアウトソーシングして当該部門全体を廃止するのも立派なレイオフ理由である。<br /><br />個人のレイオフは企業の業績が悪化してくるときに起きやすい。企業が年度初めに経営計画を立てるときに、全社レベルで人員を一定比率削減することがある。その場合には「貴方は今年度の経営計画の人員に含まれていない」ことを理由にして特定の個人をレイオフする。人員に含めるか否かの判断は部門長が下す。その人の能力が低いだとか、会社への貢献度が少ないといった理由ではレイオフしない。少なくとも表向きは。<br /><br />2008年8月27日から2009年11月20日までにIT業界でレイオフされた人数は35万人に上るという。シリコンバレーにあるTechCrunchという企業が調査している。35万人と言う数字はマイクロソフト、インテル、オラクル、デルの国内従業員数を合計した人数より多い。日本に当てはめると、日立製作所の従業員数よりは少ないが、パナソニックよりは多い、大変な人数である。<br /><br />35万人の中には、倒産したCircuit City（レイオフ人数34,000人）や、赤字企業モトローラ（4,000人）、AMD（1,100人）でのレイオフも含まれるが、マイクロソフト（5,000人）、インテル（6,000人）でも実施している。高収益企業でも減益が見込まれると実施する。<br /><br />レイオフが個人にとって嫌な出来事であることはアメリカでも同じである。レイオフを最初に経験した時には誰もがショックを受けるが、その後は慣れっこになってしまい、心理的な負担感は少なくなるという。「生きていくことはこういうことだ」と現実を素直に受け入れる。周りでレイオフされた人を筆者はたくさん知っているが、悲壮感はない。皆これを機会に「骨休め」と「充電」をする。<br /><br />これを機に自分で事業を起こす人も多い。私のアメリカ人の友人は90年代前半にサラリーマンを辞めて、自分で翻訳・通訳紹介業を始めた。今はビジネスが軌道に乗ってきたので、日々の実務は奥さんに任せて、本人はサンフランシスコ州立大学の大学院で中近東の歴史を学んでいる。彼はあと2－3年で70歳になるが生き生きとして生活している。レイオフの合間にヨガのインストラクターの免許を取り、ヨガを教えながら次のベンチャー企業に勤めている女性もいる。<br /><br />私の周りには米国企業に勤めていてレイオフになった日本人はたくさんいる。いま何をしているのと聞くと「Holiday」と答える。日本の国立大学をでた半導体エンジニアの彼は、コンサルティングで小銭を稼ぎながら次の就労の準備をしている。その表情には悲壮感はまるでない。レイオフをされた人が、前の会社の同僚から声がかかって同僚が働く企業に再就職するケースは多い。だから人間関係を普段から大切にする。個人の友情と企業とは別なのである。<br /><br />ヤフー社長の無能ぶりをフォークソングにしたScrew you Yahoo（ヤフーなんか死んじまえ）がユーチューブに掲載されて人気になった。「従業員は有能だが経営者が無能だからこういうことになるのさ」と言った軽いノリの歌である。<br /><br />経費削減で万策尽きた企業はいずれレイオフをするようになるだろう。いまは国や企業がレイオフの導入に及び腰になっているようであるが、その必要はないように思う。個人（特に若い世代）は企業経営者が考える以上に柔軟に対応していくだろう。米国には４０１Kと呼ばれる年金制度があり、転職しても年金はつながるようになっている。日本でも転職によって不利益を蒙らないインフラの法整備は必要だろう。<br /><br />こうした環境に身を置いていると、日本で毎年4月1日に繰り返される入社式には違和感を覚える。米国の企業では各部門が必要に応じて中途採用をするから、全社統一の入社式はあり得ない。アメリカ人は新卒を大量採用して手間をかけて教育をしていくのは非効率とみる。中途採用者のほうがさまざまな経験を積んでいるので即戦力になる。そうでなければグローバル時代の競争に勝てないからである。<br /><br />日本の大企業の経営幹部はいまでも新卒を定年まで雇用維持できると考えているのだろうか。日本では人件費は固定費である。次の表を見てみよう。日本企業はこの8年間に自己資本を大きく減耗させている。<br /><br /><table cellspacing="0" cellpadding="5" border="1"><tbody><tr><td>企業名</td><td>2001年3月期（兆円）</td><td>2009年3月期（兆円）</td><td>変化率（倍）</td></tr><tr><td>日立</td><td>2.9</td><td>2.1</td><td>0.72</td></tr><tr><td>東芝</td><td>1.0</td><td>0.4</td><td>0.42</td></tr><tr><td>ソニー</td><td>2.3</td><td>2.9</td><td>1.28</td></tr><tr><td>パナソニック</td><td>3.2</td><td>2.7</td><td>0.85</td></tr><tr><td>富士通</td><td>1.2</td><td>0.9</td><td>0.76</td></tr></tbody></table><br />これに対し、人件費を変動費にした米国企業は自己資本を増やしている。自己資本は増資等の実施でも増減するので、利益の蓄積だけで増えているわけではないが。 <br /><table cellspacing="0" cellpadding="5" border="1"><tbody><tr><td>企業名（決算期）</td><td>2000年（兆円）</td><td>2009年（兆円）</td><td>変化率（倍）</td></tr><tr><td>マイクロソフト（6月）</td><td>4.1</td><td>3.9</td><td>0.95</td></tr><tr><td>インテル（12月）</td><td>3.7</td><td>4.1</td><td>1.1</td></tr><tr><td>アップル（9月）</td><td>0.4</td><td>3.1</td><td>7.7</td></tr><tr><td>HP（10月）</td><td>1.4</td><td>4.0</td><td>2.8</td></tr><tr><td>シスコ(7月)</td><td>2.6</td><td>3.8</td><td>1.4</td></tr></tbody></table>1US$＝100円計算<br /><br />レイオフをしないで済ませられるものなら、それが良いに決まっている。筆者でもそれはわかっている。だが、この8年間の日本企業の自己資本の減耗は顕著である。これだけ体力を落としたら、新たな投資もできないし、国際競争力を復活することすら難しくなる。その上もし万一の事態が起これば、こうした企業に融資している銀行も体力を落とす。90年代の「不毛10年」が再現しかねない。<br /><br />日本では「レイオフ」という言葉には非情な響きがある。レイオフは個人を犠牲にして会社の利益を守る行為であることに変わりはない。だが、企業にとっては企業体力の回復を図れるのみならず、新卒者と中途採用者とをミックスして使えば、戦力強化を図れ、元気を取り戻せるのではないだろうか。<br /><br />もし将来辞めていった人材が独立して事業に成功したらアウトソーシング業者として使う道もあるし、独自の技術を持ったベンチャーならば買収して内部に取り込むこともできよう。柔軟な雇用システムは、企業成長の選択肢を増やすことになるのではないだろうか。なにもしないで企業再生支援機構のお世話になるよりも、ずっとマシなはずだ。<br /><br />レイオフされた個人は、初回はショックを感じるだろうが、そのうちに自分の人生を見つけるようになろう。これはシリコンバレーの友人達が教えてくれている。企業に酷使されて過労死する悲劇もなくなる。レイオフされたら自分に投資をするのだ。自分のスキルでこれからの人生を逞しく生きるのだ。レイオフを導入することで企業も個人も選択の幅が広がるように思うのだが。<br /></p></span><span><p align="right"><span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年4月より「「転載）</span></p><p align="right"><span><span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></span></span></p></span>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/articles/sv/post_94.html</link>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Tue, 01 Jun 2010 13:54:22 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>SVJEN夏のネットワーキングパーティーのお知らせです。</title>
         <description><![CDATA[<p>SVJEN夏のネットワーキングパーティーのお知らせです。</p>

<p>毎年恒例「夏のネットワーキングパーティ」を６月２９日（火）に開催することになりました！</p>

<p>今回もネットワーキングのみならず、前回の忘年会で大好評であった出展ブースやドアプライズをご用意しておりますので、ビジネスをしながら楽しめるSVJENならではのネットワーキングパーティとなっています！同僚、お友達、ご家族（大人限定）をお誘い合わせの上、奮ってご参加ください。</p>

<p>なお、出展ブースは数に限りがありますので、ご関心のある方はお早めにお問い合わせください。</p>

<p>日時：６月２９日（火）午後６時−午後９時まで<br />
場所：Fu Lam Mum Chinese Seafood Restaurant<br />
153 Castro St. Mountain View, CA 94041<br />
参加費：３０ドル（当日参加の方４０ドル）<br />
登録サイト：</p>

<p>■出展ブース、希望者募集！！<br />
★出展企業の特典★<br />
１）一社あたり中華丸テーブル一つ＆椅子２脚<br />
２）パーティ参加料免除（1名分）<br />
３）商品、サービスの販売可</p>

<p>★出展ルール★<br />
１）装飾、展示物などはテーブルにのる範囲内<br />
２）飲食物は不可<br />
３）スピーカーを使って音を出すのは不可</p>

<p>★出展料★<br />
現金100ドルor 100ドル以上のドアプライズ提供<br />
（ドアプライズ：公に販売されている価格で誰でも利用できる商品に限る。<br />
例えば100ドルのMacy'sギフト券）</p>

<p>（問い合わせ先：ラッキーみちる＠ info@svjen.org )</p>

<p>☆スポンサー企業☆<br />
Sughrue Mion<br />
http://www.sughrue.com/<br />
知的財産法専門法律事務所</p>

<blockquote>本イベントの事前受付は終了しました。当日直接会場へ起こし下さい。</blockquote>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/events/cat15/svjen_5.html</link>
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         <category>ネットワーキング・イベント</category>
         <pubDate>Thu, 06 May 2010 17:22:30 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>シリコンバレーで学んだこと</title>
         <description><![CDATA[<p>学生さんからの問い合わせがSVJENには非常に多く、「シリコンバレーで活躍されている日本人の起業家と話がしたい！」というのが彼らの主な目的です。事務局としては、そういった学生さんたちのシリコンバレー訪問を可能な限り受け入れ、地元で活躍されている方とお話できるチャンスを提供したいと考えています。今回は、SVJENのChairmanであるB-Bridge 代表取締役社長の桝本氏が、超多忙なスケジュールにもかかわらず、九州大学の学生さん３名のシリコンバレー訪問を受け入れてくださり、お話いただきました。そのB-Bridgeを訪問された学生さんの一人である守永くんが、その時の模様をレポートにまとめてくれたので、ご紹介いたします。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p><strong>シリコンバレーで学んだこと</strong><br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州大学理学部生物学科３年　守永一彦</p><p>シリコンバレーから帰ってきて１ヶ月以上がたった。時差ぼけもなく日本での生活にすぐに戻ることができた。今思い返してみると３月にアメリカに自分がいたことが非常に不思議に思える。地理的に離れているといっても約１３時間飛行機に乗ればすぐにアメリカまで行ける。物理的な距離を越えて感覚的な距離ではアメリカは遠い国ではないということを感じた。しかし、日本とシリコンバレーはかなり違う文化・制度を育んでいるということも同時に感じた。この違いは現在という視点で言えば、シリコンバレーの活気と日本の閉塞感という違いを生んだと言える。しかし、この日本を現在の閉塞感にいざなった文化は今までの日本の成長を支えてきたものでもある。私はこの事象に対して虚しさを感じた。かつては世界の注目を集めていた日本が自国の育ててきた文化・制度によって世界から注目を浴びなくなってしまったという現在の状況に私は非常に残念にも思う。日本が現在そういった状況であるなら、若い私たちには何ができるのか、そしてどういった心構えでいなければならないのか。そういったことを考えることの出来る刺激的なお話を多く聞くことが出来た。<br /></p><p>シリコンバレーで働いている方々、学生の方の話を聞いてみるとみんな自分が今やっている仕事、勉強が好きでたまらないというように思っているという印象があった。日本ではどうであろうか。私の勝手な偏見かもしれないが自分の仕事・勉強が好きでたまらないという人もいるとは思うのだが、今の仕事・勉強をいやいや行っている人も多く見受けられるように思う。一方でシリコンバレーにもそういった人はいるとは思うけれども、今回からの感じたことであるということは最初に言っておきたい。実際に自分はどうであるか、私は生物を学んでおり好きなのだが、シリコンバレーの学生のように勉学に励んでいるかというとそうではない。非常に恥ずかしいことであるが、良くも悪くも日本の大学生らしい生活を過ごしているように思う。だが、そんな生活の中に疑問を感じていなかったわけではなかったが、周囲に流されてしまっていた。講師の方や、日本人留学生の話によって自分の専門性、スキルセットをしっかりと持つということが非常に重要であることを強く認識することが出来たのは今回シリコンバレーで学んだことの中でも非常に重要なことであったと思う。<br /></p><p>一方で専門性・スキルセットを持つということと同時に、Ｔ字人間になるという考え方も非常に印象に残っている。Ｔ字人間になるということは自分の専門以外の事柄にアンテナを張って様々なことに興味を示す姿勢が大事である。私にあてはめてみれば生物学の勉強をしているから経済に興味を示さない、政治に無関心といった状況ではいけない。更に細かく考えてみれば生物学の中でも自分の研究分野にしか興味を示さずに他分野のことには全く興味がないという状況に陥ってはいけない。人生はどこで何が繋がってくるかは予測することが出来ない。そうであるから様々なバックグラウンドを持つことでどんな状況にでも対応することが出来る人間になれるのだ。私は変革の中で置いていかれたくないと思う。そのためには変革についていけるようなＴ字人間になることが必須であると強く感じた。<br /></p><p>今後の自分の人生設計については大分変化が起きた。必ず若いうちに海外で生活し、色んな国籍の人たちに囲まれて意見交換し、学ぶ・仕事する経験をしたいと思う。というのも、自分の持っている常識というものは日本だけで生活しているとそれは世界基準に合っているというものではない。自分がグローバルな人材になりたいと考えているため、自分の中の最低限の常識を世界でも通用するものにすることが必要なのだ。その上に成り立つ自分の考え方というものが自分の軸となり、判断基準になる。そして自分の将来についてしっかりとビジョンを抱いて進路選択をすることを考えている。私は理系学部に入ったために大学院に行くのは当然だと思っていたが、それではただ敷かれたレールの上を歩いているだけに過ぎない。自分でしっかりと大学院に行く必要があるかを考えようと思う。また、今回シリコンバレーで今後も揺るがないであろう私の軸というものを２つ固めることが出来た。<br /></p><p>１つ目は自分が本当に楽しいと感じることをしようということである。楽しいというのはただ楽な道という意味ではない。苦しかったり諦めたくなったりすることであってもその過程すらも楽しめるということを意味している。そういった軸にあてはまることを自分のライフワークにすることが出来れば私にとっての成功を感じることが出来る。<br /></p><p>そして、もう１つの軸は、ポジティブな選択をするということである。私は今まで消去法で選択してきたように思う。しかしそれではネガティブすぎるように感じた。これは１つ目の軸にも関わるのであるが、選択肢が２つある場合にどちらを選択するかという局面に立たされたとき、否定面を探して消去するのではなくどちらを自分が楽しめるのかということを基準に選択することでモチベーションも維持できると考える。<br /></p><p>自分の中に２つの軸を確立することが出来ただけでも大きな収穫であると思っている。また、これからの生活に対してモチベーションが非常に高まった。今まで出来なかったような事柄を真剣に議論できる友人との出会い、未熟な私達学生を心から成長させてくれようとしてくれている先生方の存在は私にとって非常に大事であるし、そのような方々の期待を裏切らないことが私の使命でもあると考えている。今後努力してＴ字人間になりたいと思う。<br /></p><p>また、今回B-Bridgeの桝本様からお話を伺うことが出来た。お忙しい中私のような一学生のために時間をとっていただき、非常にありがたいことであった。桝本様のお話で特に印象深かった点は、１人で行動することで度胸をつけられる、ということと、これなら絶対に勝てるという何かを持つ、という２つのことだった。<br /></p><p>前者については誰かに頼るのではなく自分の力で成し遂げることの重要性であると理解している。現金３万円で２ヶ月ヨーロッパを一人で旅したというお話を聞いた際には本当に驚いた。沢山の苦労があったとは思うのだが、その中で成し遂げた達成感、それから得られた自信というものは今も生きているのだと思う。私は１人で行動するよりも２人で行動することが多いように思う。２人もしくは複数で行動することで得ることも多いのだが、自分には１人で行動し、度胸をつける必要があると感じている。<br /></p><p>後者については、桝本様はＮＨＫのど自慢で年間グランドチャンピオンになるほどの腕前であり、間違いなくこれなら絶対に勝てる、という分野である。桝本様に絶対に勝てると言えるものは何かと尋ねられたとき、私には答えを見つけることが出来なかった。これは反省すべき点であり、何か一つでも見つけられたらと思う。逆に、自分の強みを見つけると同時に弱みを見つけることで、強みはさらに磨き、弱みがコンプレックスという形になる前に対応することが大事だと感じた。</p><p><br />桝本様からお話を伺う中で、桝本様の人間的魅力を非常に感じることが出来た。最後繰り返しにはなりますが、桝本様、ＱＲＥＰの講師としてお話してくださった先生方、本当にありがとうございました。これからも今回の経験を無駄にせず、様々なことに積極的に行動してこうと思います。</p><p>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０．５．１<br /></p>]]></description>
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         <category>事務局からの一言</category>
         <pubDate>Mon, 03 May 2010 09:46:57 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>スタートアップの成長曲線</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">Itoi,LLC　社長<br />&nbsp;糸井名生（いとい・なおまる）氏</p><p align="left">スタートアップの成長曲線は、子供と同じである、という話を聞きました。これはなかなか上手い比喩です。<br /><br />子供は、毎月、同じ勢いで体重や身長が増えていく、ということはありません。良く食べて良く寝て、急速に成長する時期と、食欲も睡眠もそこそこで、それほど成長しない時期、というのを繰り返しながら大人になっていきます。<br /><br />スタートアップも、毎四半期、少しずつお客が増えて行き、仕事の量も増えていく、という、スムースな直線的成長、という会社はあまりありません。ある時は、何ヶ月も、すごい勢いでお客が増え、お客がお客を呼び、仕事の量が急激に増え、社員は皆忙殺される。またある時は、何ヶ月も、新しいお客が現れず、懸命に物を作っても契約してもらえない。こういうサイクルを繰り返して、大きくなります。<br /><br />社員にとっては、成長期も停滞期も、どちらも試練です。<br /><br />成長期には、とにかく忙しい。働いても働いても、新しい仕事が入って来るので、終わりがありません。忙しさに耐えられず、辞める人が出たりすると、残った者にはさらにプレッシャーがかかります。また、私生活の忙しい時期と重なる、というのも悪夢です。私の娘が産まれた時が、ちょうどこういう時期で、目が回るような忙しさでした。今となっては良い想い出ですが。<br /><br />停滞期には、チーム全体の士気が下がり、人心が荒みます。非難合戦が始まり、喧嘩に発展します。つらくなって辞める人が出ます。<br /><br />大切なことは、このサイクルを認識することです。多忙も不況も、必ず終わりが来ます。辞めてしまうと、今まで積み重ねたことが無駄になりますから、サイクルから来るつらさを理由に辞めるべきではありません。<br /><br />サイクルが認識したら、そのときにあった仕事ができます。忙しいときには、会社の成長を楽しんで、いつもより多く仕事をする。私生活では旅行などの大きなイベントは控えて、できるだけ休息しましょう。不況期には、普段はできないような仕事 - 勉強したり、ソフトウェアの内部構造を改良したり、仕事のプロセスを改善したりします。人心が荒むのを抑えるために、幸せそうな顔をして、機嫌の悪い同僚がいても、知らない顔をしていましょう。有給休暇を取るチャンスでもあります。<br /><br />チンギス・ハーンのモンゴル帝国で重用されたのは、帝国初期に戦争に負けたとき、バルジュナ湖に落ち延びるハーンに最後まで付き添った数人の騎兵でした。富めるときも貧しきときも、一緒に乗り越えてこそ起業です。</p><div class="entry-body-text">（糸井名生氏のブログ「柳通り便り（<a href="http://blog.goo.ne.jp/naomaru1" target="_blank">http://blog.goo.ne.jp/naomaru1</a>）」より転載） <div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><div class="entryFrame"><span class="body_text"><strong>糸井名生（いとい・なおまる）氏</strong><br /><br />1973 年生まれ。名古屋大学工学部情報工学科卒。1996年に渡米し、ミシガン大学コンピューターサイエンスの修士・博士課程へと進学。電子認証などのセキュリ ティプログラムに関連する研究でPh.Dを取得。2001年、サンマイクロシステムズへの入社を機にシリコンバレーへ。アクティブカード社などを経て、 2007年4月Itoi,LLCを起業。</span>現在は、NextLabs, Inc.というスタートアップでエンジニアとしても活躍中。</div><div class="entryFrame"><br /><br />記事についてのお問い合わせは、<a href="mailto:info@svjen.org">info@svjen.org</a> まで。 </div></span></div></span></div></span></div></div>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/articles/cat9/post_90.html</link>
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         <category>新起業家ブログ</category>
         <pubDate>Wed, 28 Apr 2010 14:53:14 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「企業の中の陸軍と海軍、グローバル市場での敗退は陸軍偏重が原因か」</title>
         <description><![CDATA[<p align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)<br /></span></p><p><span><span>筆者はシリコンバレーに住んで14年になる。近隣にはスタンフォード大学がある。14年前にスタンフォード大学でMBAを取得しようとする人のほぼ全員が企業からの派遣だった。自費で留学してきている人は皆無だった。それがこの2－3年で企業からの派遣は少数派になった。現在在籍している留学生の大半は自費留学である。</span></span></p><p><span><span>現在在学中の日本人留学生の一人に聞いたところ、アジアからの最大グループは、インドからが20人、中国からが17人、韓国からが6人、日本からが3人の順であるという。筆者が70年代にMITに留学していたときには、日本からが4人、インドからが3人、韓国からが1人、中国本土からはゼロだった。</span></span></p><p><span><span>中国、インド、韓国の躍進を示す別の資料がある。米国の理工学系大学院で博士号を取得した留学生数の統計（National Science Foundationの2008年統計）によると、中国からの留学生の取得者が4,526人、インドが2,316人、韓国が1,440人、台湾が642人、日本が255人の順となる。</span></span></p><p><span><span>過去4年間に、中国、インド、韓国、台湾のトップ4カ国の順位は不動である。日本は8位である。この数字を2000年からの伸び率を見ると、中国が1.9倍、インドが2.7倍、韓国が1.9倍とすさまじい勢いで増やしている。台湾は0.9倍、日本は1.2倍である。</span></span></p><p><span><span>全米の大学が授与する博士号数（2008年）は48,802にも達するが、そのうちの1割弱を中国からの留学生が取っていることになる。これを出身大学別にランキングをとると、上位を中国の大学が占める。一位は中国の精華大学、二位が北京大学、三位になってはじめてカリフォルニア大学バークレー校が入ってくる。以下、四位が韓国のソウル国立大学、五位がコーネル大学、六位がミシガン大学と続く。</span></span></p><p><span><span>日本は全く精彩を欠いている。なぜ日本企業は留学に消極的なのだろうか。原因はいくつかある。2000年以降に業績の悪化する企業が増え、経費削減のために制度の縮小を図ったこと。留学終了後に外資系企業に転職する人が増えたこと。こうしたことが留学制度の継続に消極的になっているのだろう。</span></span></p><p><span><span>企業としては人材育成のプログラムとして注意深く選考して派遣したはずであった。しかし日本の国力を担うべき人材が、日本と競争をする他国の企業にどんどん奪われてしまった。留学帰りを受け入れる日本企業側に問題があったのか、それとも本人がキャリア・チェンジをしたかったのか。原因は双方にあるように思う。</span></span></p><p><span><span>国際展開をしているある大手日本企業のOBが次のような話をしてくれた。</span></span></p><span><span><p><br />海外留学組は帰国後数年間経つと、その多くが退職した。本人の転職志向というよりは、日本企業の中に、海外帰りを排除する風土があるからだ。「俺たちは忙しく仕事をしていたのに、連中は遊んでいた」、「人前で平気で英語を話す」、「帰国組はズケズケと物事を言う」といった周囲の嫉妬に悩まされる。日本の企業には社員の同質化を求める傾向が極めて強いのだ。</p><p>帰国した海外勤務者にも似たような状況が起きる。シリコンバレーにある現地法人に勤務し、下手だった英語にも慣れ、地元に溶け込んだところで帰任命令が出る。海外での経験を高く評価してくれると思って帰任したところ、与えられたポストは期待はずれの格下げポストだった。自分は生かされていないと感じ、悶々とした日々を送る。年齢が上の人は早期退職して自分の道を探り、若い人は外資系企業へ転職していった。</p><p>日本企業で出世をしようと思ったら「陸軍」でなければならない。「海軍」になってはいけないのである。周りの人が知らないような特殊な経験をしてはいけないのである。仮に海外経験をしても、それは言わずに周りの人と同じ土俵で同じ仕事をして「陸軍」として勤め上げる以外にないのである。海外勤務で実績を上げて本社のトップにまで登りつめたケースは稀なのではないだろうか。</p><p>陸軍と海軍は価値観が違う。陸軍は「世界は日本と同じはずだ」と考えている。できる限り日本流儀を押し通そうとする。そのほうが周りの理解を得やすいからだ。だが一旦日本とまったく違う状況が起きると対応に苦慮する。多くの場合ここで立ち往生してしまう。決断を下さないでズルズルと状況の変化を待つ。</p><p>海軍は「世界はそれぞれ違う」と考えている。むかし海軍は外国の港に寄港するたびに、食糧・水を大量に調達しなければならなかったから、寄港地の状況に応じて機敏に対応する習性を身につけたに相違ない。補給するのに時間がない。決断を下さざるを得ない。異なった環境の中で如何に早く自分に有利な状況を作り出すかをしぶとく考えるのである。</p><p>現代の海外勤務者・留学生はこうした「海軍」の知恵を身に着けている。異文化の中で生きていくために自然と身につけたのだ。これは異国で失敗を繰り返しながら体で覚えたもので、知識として伝達するのは難しい。だが、企業が国際的な事業展開するにはこうしたマインドが必要なのだ。</p><p>海外留学生・海外勤務者の中には賢い若者も少なからずいた。当地では日本社会・企業風土を威勢よく批判していた人が、帰国すると何も経験談を話さずに「陸軍」に成りすますのである。筆者がそういう人たちに帰国前に「帰国したらそういう話をできるか」と問うと、「したくありません」という。自分が変革の捨石になるよりも、迎合して出世する道を選ぶのである。</p><p>日本の大企業の多くは、異物を排除し社員同質化の雰囲気を醸成することで「陸軍」の牙城を作っていった。若い世代はこうした雰囲気を敏感に感じ取ったのだろうか、海外勤務を望まない人が増えているという。一生日本で過ごし、一生同じ企業で定年まで働きたいと願う若い世代が増えて来ているのだそうだ。こういう人たちが増えてくると、本人はハッピーでも会社としては身動きが取れなくなる。</p><p>日本企業を取り巻く環境は年々厳しくなってきている。韓国のサムスン、LG、現代自動車、ポスコが、日本企業の不振を尻目にグローバルな事業展開で成功してきている。サムスンの時価総額は既に日本のエレクトロニクス企業総体の時価総額より大きい。現代自動車も米国市場で、トヨタが苦戦するのを尻目に着実にシェアを伸ばしている。韓国企業の目覚しい躍進は北米市場でも目に付く現象である。</p><p>なぜか？　韓国企業は日本企業と正反対のことをやっている。彼らは海外・国内を問わず優秀な人材を採用し、実績本位で評価する。企業の買収・売却にも積極的である。これをトップダウンで遂行する、厳しい経営である。日本企業のように「陸軍」文化に同質化させる意識はない。企業文化はむしろ「海軍」に近い。</p><p>サムスンが良い例である。海外の大学院留学組を数多くスカウトし、トコトン仕事をさせる。海外勤務者を突然帰国させて国内営業の責任者にすることもある。その逆もある。内外の垣根を取り外している。海外経験のない社員にはTOEIC（英語能力検定試験）の点数を昇進条件に入れて、いつでも海外に飛び出させるように教育している。外国人でも同化できるような職場作りを心がけている。</p><p>韓国企業を競争の対抗馬と見ているうちはまだマシだ。近い将来、中国企業とインド企業が台頭してきたらもっと恐ろしい事態が襲ってくる。博士号の取得者が米国で毎年数千人規模で生まれているのだ。米国で理工系の博士号を持った人材が帰国して、自国企業・自国研究機関で働きだしたらどうなるか。</p><p>彼らは英語を流暢に話す。両民族ともに元々複数の言語環境の中で育っている。彼らは相手によって言語を変えられる。英語もそういう言語のひとつに過ぎない。インド人は英語が母国語だ。それも英国の旧植民地時代からの英語なので、格調の高い英語を話す。中国人の英語は日本人よりマシだが、インド人には勝てない。</p><p>中国人もインド人も国際経営が上手である。昔から華僑・印僑と呼ばれ、祖国を離れて外国で商売をしている人が世界中に数百万人規模で散らばっている。彼らには国境はない。元々複数民族・複数言語の環境で育った中国人・インド人は無意識に国境を越えているのだ。世界に広がる同胞たちを使ったグローバルな情報ネットワークは総合商社に匹敵する。</p><p>韓国は日本と同様に単一民族・単一言語から成り立つ同質国家である。韓国企業は「努力」（英語教育・留学）によって言語・文化の国境を越えて今の成功を作り出している。韓国企業がこれだけ努力をしているのに対し、日本企業には意識的な努力が感じられない。それどころか自分たちの殻に閉じ篭ろうとしているように見える。少なくともシリコンバレーから日本に頻繁に出張している我々にはそう見えるのである。</p><p>70年前を振り返ろう。陸軍は海軍が反対する中で、アメリカの実力を過小評価し、太平洋戦争に突入した。外地で負け戦が続いても、斬新な戦略を打ち出せずに立ち往生しているうちに、本土を焼かれてしまった。それでも降伏せずにズルズルと待っているうちに、広島と長崎に原爆を落されてしまった。敵の実力を測らずに、自分の価値観だけで進めた陸軍特有の戦争だった。今回も同じことが起きないか。</p><p>陸軍化した日本企業が海外市場で敗退し始めている。今は韓国が相手だが、近い将来中国とインドが日本企業に競争を挑んでくる。現在の企業体制を維持する限り、日本企業は日本市場だけでしか生息できないガラパゴス企業になってしまうだろう。</p><p>外貨を獲得できなくなった日本は、国民がいくら生活を切り詰めても追いつかなくなる。食料自給率は４０％しかない。貿易立国としてしか生きて行けない国家である。</p>日本の代表的な企業には何としてでも外貨を稼いでもらわなければならない。そのためには日本企業が自らの意思で自らを変革するしかない。これができるのか？「陸軍企業」から「海軍企業」に変身できるのか？日本人の国民性に根ざした問題だけに、日本企業に突きつけられた課題は重く、且つ、深い。<br /></span><span><span>&nbsp; </span></span><span><span><span><span /></span></span><span><span><span><p align="right"><span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年3月より「「転載）</span></p><p align="right"><span><span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)</span></span></span></p></span></span></span></span></span>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/articles/sv/post_89.html</link>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Fri, 26 Mar 2010 08:52:38 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>起業家ビザ制度の法案提出</title>
         <description><![CDATA[<p>SVJENメンバーの皆さま</p><p>ジョン・ケリー上院議員とリチャード・ルーガー上院議員が共同で提出した『起業家ビザ制度』についての</p><p>記事をご案内します。</p><p>&nbsp;</p><p><a href="http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100309/213236/?top">http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100309/213236/?top</a>　</p><p>&nbsp;</p><p>（Reference：BusinessWeek 「起業家よ、米国に集まれ！」　2010年3月10日）</p><p>SVJEN事務局より</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/cat21/post_88.html</link>
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         <category>事務局からの一言</category>
         <pubDate>Wed, 10 Mar 2010 10:05:57 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「初心を忘れたトヨタに米消費者は不信を募らせている」</title>
         <description><![CDATA[トランス・パシフィック・ベンチャーズ（<span>Trans Pacific Ventures LLC</span>）<span><br /></span><span>President &amp; CEO<br /></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)<br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><span>&nbsp;</span></span><strong>初心を忘れたトヨタに米消費者は不信を募らせている</strong><span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　昨 年<span>8</span>月<span>28</span>日にカリフォルニア州サンディエゴで恐ろしい事件が起きた。ハイウェイパトロール隊員である<span>Mark Saylor</span>さんは、休日にレクサス<span>ES350</span>に家族を乗せてハイウェイ<span>125</span>号線を運転していた。レクサスは突然加速を始め、ハイウェイの終点でも止ま らず、その先の<span>T</span>字路でフォード車と接触した。それでも止まらずに<span>T</span>字路を突っ切って川の堤防を駆け上がり、水のない川底で炎上した。家族<span>4</span>人全員が死亡 した。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　レクサスは時速<span>160</span>キロで走っていたと推測され、同乗していた妻が死の直前に携帯から<span>911</span>（日本の<span>110</span>に相当）に通報し、原因不明の暴走の 状況を伝えていた。録音された通報はテレビ番組で報道され、多くの視聴者が車内のパニック状況を生々しく聞いた。米運輸省高速道路安全局が事後調査を行ったが、証拠物件が焼けただれており原因不明と結論付けた。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　昨年<span>12</span>月<span>21</span>日にはメリーランド州エルクリッジ市で別の事件が起きた。<span>2009</span>年型トヨタ・カムリを運転していた女性が、ショッピングセンター の駐車場で空きスペースを見つけて駐車しようとした。ブレーキを軽く踏んでいたときに、いきなりカムリが動きだし猛烈に加速し始めた。女性は思いっきりブレーキを踏みこんだが、それでも止まらず、縁石を飛び越えてヘアーサロンに突っ込んでようやく止まった。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　ヘアーサロンは腰ぐらいの高さのレンガの壁に囲まれていたが、それも打ち破ってサロンの玄関から突っ込んでいった。路面にはタイヤの跡が黒く残り、タイヤの焦げる匂いがした。<span>1-2</span>か月前にトヨタのディーラーから運転席のフロアマットがアクセルペダルを押し込む可能性をある旨の書面が届いていたので、フロアマットは後ろのトランクの中にしまってあった。女性はフロアマットが突然加速の原因とは考えられないとしている。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span><strong>原因の特定と対策がチグハグという疑問</strong><span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　トヨタ車が突然暴走する事件は<span>1999</span>年から今年<span>1</span>月<span>19</span>日までに<span>2262</span>件報告されている。これによる衝突事故は<span>819</span>件で、ケガ人は<span>341 </span>人、死亡者は<span>26</span>人に上っている。車種別にみるとカムリが<span>131</span>件とダントツに高く、レクサス<span>ES</span>モデルが<span>48</span>件とこれに続き、タコマ<span>31</span>件、シエナ<span>20 </span>件の順となっている。（安全性を専門分野とする調査会社<span>Safety Research &amp; Strategies</span>社の調査：<span>Toyota Sudden Unintended Acceleration 2010</span>年<span>2</span>月<span>5</span>日）<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　米運輸省高速道路安全局は<span>2003</span>年に、上記<span>4</span>車種で起きた車両暴走事件<span>8</span>件を詳細に調べたが、<span>5</span>件は原因不明、<span>3</span>件はゴムで作った分厚いフロアマットが原因と結論付けた。フロアマットを固定しておかないと、位置がずれてアクセルペダルに絡みつき、加速してしまうというのである。トヨタは調査結果に基づき小規模なリコールを行った。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>問題が起きている米国製の車種に搭載されているアクセルペダルは、インディアナ州の<span>CTS</span>という米企業が開発したものである。トヨタは次にこのペダルに問題があると疑い出した。ペダルを踏み込むと元の位置に戻るのに遅い場合があるという。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　その後のリコールではこのペダルを新型のペダルに取り換えることにした。さらに最近のリコールはブレーキの液が漏れることに原因がある可能性があるとして、この可能性のある車種をリコールしている。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　筆者には原因と対策がチグハグに見えてならない。トヨタ車の突然の暴走を経験した人の話を総合すると、原因は<span>2</span>つある。ひとつにはアクセルペダル を踏んでいないのに、突然車が暴走することである。二つ目は暴走が始まると凄い力でブレーキを踏み続けないと車が止まらないことである。トヨタが対策として取ったリコールは、フロアマットの変更、アクセルペダルの変更、ブレーキ液の漏れ防止策である。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　原因は機械系統ではなく、電気系統ではないのか、トヨタの電気系統の設計に大きな欠陥があるのではないかとの見方が米国では広がっている。一部の専門家からは、何らかの原因でスロットルが開き加速してしまう可能性（たとえば、ブレーキを踏んでも、スロットルが開いたままの設計になっており、ブレーキが効かずに事故を起こしてしまうという疑い）が指摘されている。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　では何が原因でスロットルが突然開くというのか。専門家の間では磁場の干渉を防止する設計が不徹底なのではないかと噂されている。だがトヨタはこれまで設計の不備を追及されると常に次のように説明している。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><span>&nbsp;</span></span>「トヨタの電気系統の設計は二重の安全設計になっており、そこで異常が起きるとエラーが検知され、自動的に対策が打たれるように設計されている。事故車ではこうしたエラー・メッセージがでていない」<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　だが現実には事故が続いている。なぜトヨタはエラー・メッセージが出ない自社の設計そのものを問題視しないのだろうか。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　米運輸省高速道路安全局の姿勢にも問題がある。同安全局はなぜ設計問題でトヨタを追及しないのかにも疑問が投げかけられている。この機関は消費者の苦情を受け付け、これをメーカーに伝えて改善策を取らせることを目的として設置された米運輸省の下部機関である。本来はメーカーに対して業務改善命令、販売停止命令等の強権を発動することができるにもかかわらず、こうした権限を行使したことがない。<span> <br /></span>トヨタの対応の拙さに米消費者は猛反発<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span>　この機関に設置された事故調査班は<span>47</span>名の少人数で年間に<span>3</span>万<span>8000</span>件に上る苦情を受理している。スタッフ不足のために深く原因を追及することをせず「通り一遍」の被害調査しかしない。メーカーが大丈夫だと言えばそれを受け入れてしまう。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　しかもこのスタッフの中には電気系統のことをよく理解している人はひとりもいないと言うお粗末さである。米消費者はこの機関は消費者の味方になっていないと批判している。トヨタは同安全局に数年前まで勤めていたスタッフ<span>2</span>名を同社のワシントン事務所で採用している。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　トヨタは消費者のフロアマットの使い方が悪いと消費者に責任をなすりつけ、次にペダルの不具合が原因と米部品メーカーに責任をなすりつけた。だが自社製品にはまったく欠陥がないと一貫して主張し続けている。トヨタのこうした態度に米消費者は反発している。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　同社は対外的には強気の姿勢を保ちながら、部品にリコールをかけることで消費者に車を販売店に持ち込ませ、部品交換と同時に電気系統のプログラムを「秘かに」書き換える指示を販売店に出している。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　プログラムの変更は、動力系統が作動中にブレーキが踏まれた場合には、ブレーキを優先させるものである。これよって車が万一暴走しても、通常の力でブレーキを踏めば暴走を停止させられるので、前述の事故の防止には役立つ。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　ブレーキを最優先させる機能はすでにほかのメーカーが導入している。フォルクスワーゲンが<span>2001</span>年に、クライスラーが<span>2003</span>年に、<span>BMW</span>が<span>2005</span>年に導入している。トヨタがこれだけ暴走事故の報告を受けながら、今ごろ導入するのは遅きに失した感がある。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　トヨタはなぜ正々堂々とプログラムの不具合を理由にリコールをかけないのだろうか。「秘かに」プログラムを書き換える措置は、ペダルのリコールで対象となっている車種にしか適用されない。ペダルのリコールで対象になっていない車種で、再び暴走事故が発生したときに、トヨタは消費者にどのように釈明するのだろうか。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>豊田章男社長のマスコミへの登場の仕方にも問題があった。米国では問題が発生するとまず<span>CEO</span>（最高経営責任者）である社長が登場して事情説明を行 う。米国では経営に責任を負うのは<span>CEO</span>ただ一人である。だが登場したのは佐々木副社長であった。大規模なリコールを行った時に豊田社長はダボス会議に出 席していた。これには米国民は驚いた。誰がトヨタの最高経営責任者なのだ。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　最近になって豊田社長はマスコミに顔を出すようになったが、そこでアメリカ国民が目にしたのは精彩を欠いた、存在感の薄い豊田氏だった。<span>2</span>月に米 国議会でトヨタと安全局への事情調査が行われるが、もし豊田社長自身が出席しないとアメリカ国民のトヨタに対する不信感は一層高まるだろう。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span><strong>長い歳月で得た信頼も失われるのは一瞬</strong><span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span>　トヨタというブランドは偉大なブランドだった。日本企業の成功を象徴するブランドだった。トヨタの「かんばん方式」は生産方式の模範とされ、トヨタの品質に対する強い「こだわり」に多くの消費者は尊敬の念をもった。こうして米ビックスリーのシェアを次々に奪い、一昨年にはついに世界ナンバーワンの自動車メーカーになった。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　米国民にとってトヨタ車に乗っていることは誇りだった。車は高額な商品であるがゆえに、ブランドに自分の価値を重ねる傾向がある。トヨタ車（含むレクサス）に乗っていると周りから羨ましがられた。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　だが、相次ぐリコール問題でアメリカ国民がはじめて目にした「実像のトヨタ」は、逃げまくる社長、フェアでない事故原因の説明、自社に不利な情報を徹底的に隠ぺいする秘密主義。アメリカ人が最も嫌う価値観を兼ね備えた企業になってしまった。いまやトヨタ愛用者のプライドはズタズタに引き裂かれた。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　トヨタはこの<span>20</span>年で大きく変わったように思う。<span>1989</span>年に発売して間もないレクサスに欠陥が見つかった時に、トヨタは特別チームを編成して購入者の自宅に出向き、問題の車を回収・修理した。消費者はトヨタの行動に感心し信頼したのである。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>　消費者の信頼を勝ち得たトヨタが今では「姑息で」「傲慢な」企業になってしまった。信頼を得るには長い歳月がかかるが、信頼を失うのは一瞬である。いまトヨタは崖っぷちに立たされている。トヨタが今なすべきことは、初心に帰って「正直で」「誠実な」企業として再び消費者に接することである。<span> <br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>ベンチャーアクセス「シリコンバレーコラム」<span>2010</span>年<span>2</span>月より「「転載）<span><br /></span><span><span>&nbsp; </span><br /></span><span><p>&nbsp;</p></span><span><p>&nbsp;</p></span>安藤 茂彌氏<span> (Shigeya Ando)<br /></span><p>&nbsp;</p>]]></description>
         <link>http://svjen.org/archives/articles/sv/post_87.html</link>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Tue, 23 Feb 2010 10:04:57 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>Vison Booster 曽我　弘　氏</title>
         <description><![CDATA[<p>&nbsp;</p><div style="text-align: center"><img height="244" alt="soga.bmp" src="http://svjen.org/archives/soga.bmp" width="326" border="0" /></div>&nbsp; 　　　　　　　　　2009年Santa Cruzハーフマラソン完走時の写真（2時間30分） <p>&nbsp;</p><p><span><strong>曽我　弘（そが・ひろむ）氏　</strong>【略歴】<span><br /></span></span><span>1985</span><span>年以来新日鉄エレクトロニクス事業部でコンピュータ周辺機器事業の事業化を推進。３<span>M</span>をはじめ数社の米国企業とのジョイントベンチャーを設立、その日本での事業化を担当。新日鉄退職後、<span>1991</span>年シリコンバレーに移住し、画像圧縮技術開発のベンチャー企業<span>Eidesign Technologies, Inc.</span>を設立。その経営にあたる。<span> MPRG-2</span>画像圧縮ベンチャー企業<span>Zapex</span>を経て、<span>1996</span>年日本のエクシング（株）にて<span>MPEG-2</span>ビジネスを立ち上げた後、<span>1996</span>年秋 に<span>Silicon</span>　<span>Valley</span>にて個人で<span>SpruceTechnologies,</span>　<span>Inc.</span>を設立。米国人とドイツ人エンジニア<span>3</span>名を中心にて革新的な<span> DVD</span>オーサリングシステムを開発・商品化し、今日の<span>DVD</span>普及の一翼を担った。その<span>Flagship</span>商品「<span>DVDMaestro</span>」はハリウッドでのデ ファクト標準になり、世界各国で多くの<span>DVD</span>タイトルの出版に利用され高い評価を得て、<span>2001</span>年<span>6</span>月<span>Apple Computer</span>へ売却する。その後<span>SVJEN</span>の設立に参加し、同時に<span>2002</span>年<span>4</span>月に日本人若手エンジニアと共にシリコンバレーで<span>4R</span>目のスタートアップに挑戦したが、日本式の着メロ・ビジネスでは米国で上手く機能せず、2006年事業中断。その後、バイオ関連の企業支援、現在はSVJENのメンターとして日米のスタートアップ企業の支援活動をしている。<span><br /></span></span><span><span>&nbsp;</span></span></p><p><span><span>Board member of Japan Society, Northern California<br /></span><span>静岡大学工学部卒<span><br /></span>東京大学より工学博士授与</span></span></p><p><span><span /></span></p><span><span /></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span>◆<strong>日本ではなくシリコンバレーで起業をしようと思ったきっかけは何ですか？</strong><span><br /></span></span></span></span></span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>&nbsp;&rArr;大きく分けて<span>3</span>つ理由があります。第一の理由は、事実上、日本では起業が難しかったからです。私の定年退職当時（<span>1990</span>年頃）、日本では様々なしがらみが根強く存在していました。退職直前までは、私は日本で起業をしようと思っていましたが、当時は会社を辞めると言うこと自体が非常に大変でした。会社を辞めようとすると「何の不満があって会社を辞めるんだ。」と言われたこともあります。『定年退職後で自由の身になれば、起業できるだろう』と思いましたが、その当時は定年退職をした人に投資してくれる環境ではなく、日本での起業は事実上非常に難しい状況でした。</span></p></span><span><span>第二の理由は、『自分のアイデアを一度自分のやり方で実現してみたい。』と思った</span><span>からですね。会社の同僚や社外の友人は親身になって経験のないシリコンバレーでの</span><span>起業に就いて心配してくれました。しかし私は定年を迎えて自由になりましたので、</span><span>起業をして失敗するリスクを心配するよりも自分アイデアにチャレンジしたいという</span><span>気持ちの方がとても強かったですね。<span><br /></span></span><span><span><p><span>もう一つの理由は、技術系の会社を興すのであれば、シリコンバレーが一番適して</span><span>いると考えたからです。私にはシリコンバレー以外に行くことは当時考えられません</span><span>でした。現在なら、中国、インドという選択肢もあると思いますが、<span>20</span>年前にはその</span><span>選択肢はありませんでした。</span><span>それと私はそれまで海外での生活経験が一度もなかったので、一度海外生活を体験したいと言う思いもありました。</span></p><p><span /></p><span /><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span><span>◆<strong>シリコンバレーで起業をしたいと思っている起業家志望の方は非常に多いと思いますが、シリコンバレーのどんなところに魅力を感じますか？<span><br /></span></strong></span></span></p></span><span><span><span><span><span><span><strong>　</strong>&rArr;１つ目の魅力は、日本にあるようなしがらみがなく、考え方が非常にオープンな点です。シリコンバレーでは色々な国から来ている優秀な人達が一緒になって、大きな目標に向かって仲間を集めて起業すると言うのが普通のパターンです。</span><span><span>2つ</span><span>目の魅力は、シリコンバレーには、中国、ベトナム、台湾、ヨーロッパ、韓国、ロシアなど世界中から優秀なエンジニアが集まってくるので色々な分野で良いチームを作りやすくワールドワイドな発想ができる点です。例えばある商品を企画するときに「最初から世界の市場」を考えます。つまり世界各国が最初から顧客として視野に入ります。それによって国内市場だけを考えるより市場規模が大きくなります<span>(</span>例：最低日本の<span>4</span>倍～<span>5</span>倍<span>)</span>ので、ビジネスプランがそれだけ作りやすいとも言えます。</span></span><span><span><span>3</span><span>つ目の魅力は「起業のインフラストラクチャー（エコシステム）」が良く出来ている点です。つまり、ベンチャーキャピタル、会計事務所、法律事務所、プロフェッショナルなコンサルタント、大学等が手の届く範囲にあるということです。たとえば、自分が技術的な問題を解決したいということであれば、必要なら<span>Stanford</span>や<span>UC Berkeley</span>の専門教授の意見を聞くこともできます。もちろん、話を聞く前に自分のやりたいことを「明確に」する必要があるのは言うまでもありません。</span><span>それと、気候が非常に良いということもシリコンバレー魅力の１つとして挙げられますね。</span></span></span><span><span><span><span><br />&nbsp;</span></span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span> </span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span /></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span /></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>◆<strong>ビジネスプランを作成する上で重要なことは何でしょうか？</strong></span></p><p><span></span></p><span /><span><span><span>　&rArr;ビジネスプランを作成する上で重要なことは、起業で対象にしている分野の「プロブレム<span>(</span>問題<span>)</span>」とその「ソリューション<span>(</span>解決策<span>)</span>」を事前にきちんと調査して正確に把握することです。「プロブレム」とは、「顧客のニーズ」を指し、「ソリューション」はもちろんその解決策と言う意味です。</span><span>ここで大事なことは、問題の解決策の「効果の大きさ」です。痛み止めの薬のように、「今すぐそれが欲しい」という新商品である必要があります。これは全く新しい商品、サービスの場合もありますし、既存の商品の改良の場合もあります。例えば、ある他社製の装置がすでに市場にある。ただ、非常に使いにくい。これに対して新製品は非常に使いやすい、または処理時間が圧倒的に早い、値段も他社製品より格段に安い（例えば<span>5</span>分の<span>1</span>とか<span>10</span>分の<span>1)</span>と言った効果があると言う事です。それが実現出きれば、当然、顧客はあなたの商品を買いますよね。これが、私の指す「ソリューション」です。既存の商品と比較し効果が「多少性能が良い」と言う程度であれば、それは私の言う「ソリューション」ではありません。　</span><span><span> <p><span>これらをベースにして具体的にどのようにビジネスを展開して、最後にこの会社をどのような形で「<span>Exit</span>」<span>( IPO</span>または<span>M&amp;A)</span>するのかを明確にして投資家に分かりやすく書いたものが「ビジネスプラン」です。</span><span>商品開発のコンセプトなどで言えば直近の例で<span>Apple</span>の<span>iPad</span>は非常に良い例だと思います。<span>Amazon</span>や<span>Sony</span>の<span>E-book</span>に比べて圧倒的多機能で使いやすい製品だと思います。今既製品に欠けている機能（問題点）をどう分析して、どんな形で<span>iPad</span>がそれを実現して（ソリューション）きたのか、今後これらをどんなビジネスモデルで展開しようとしているのか、こう言った商品をモデルケースにして考えてみると非常に参考になるのではないかと思います。　</span></p><p><span /></p><span /><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><strong>◆起業家に必要な要素は何だと思いますか？</strong></span><span><span> </span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>　&rArr;色々な要素がありますが、起業家に必要な重要な要素の一つは、創業者の熱い情熱に加えて「マネージメント力」です。技術さえあれば起業できると思っているエンジニアが多いのですが、それは大きな勘違いです。たしかに技術は必要ですが、それ以上にマネージメント能力が必要になります。そのためには一人で全ての役割を担うよりも良いチームを作って開発、マーケッティング、販売等を計画通り実行できるメンバーを仲間に入れる事が必要です。</span><span>実際、投資家の中には起業家に対して第一に「マネージメント」次に「マーケット」最後に「テクノロジー」という人もいます。技術だけでは事業は成功できません。</span><span>そして、開発さえ出来れば商品は売れるという発想も間違っています。肝心のビジネスをするという視点が抜けてしまっているからです。「<span>Yahoo!</span>」や「<span>Google</span>」も技術だけで成功しているわけではありません。マネージメント力が成功の最大の要因と言えます。</span></p><p><span /></p><span /><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><strong>◆起業後、ビジネスで失敗経験はありますか？</strong></span><span><span> </span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>　&rArr;あります。アメリカで「着メロのビジネス」を始めたことですね。着メロは<span>2002</span>年、日本で非常に流行っていました。アメリカでも日本と同じように流行ると思っていましたが、間違いでしたね。失敗理由は、大きく分けて<span>2</span>つあったと反省しています。</span><span>一つは、日本とアメリカにおける着メロのビジネスモデルの違いです。日本の場合、電話会社が<span>10%</span>の手数料をとり、残りの<span>90%</span>を私達プロバイダー<span>(</span>着メロ制作会社<span>)</span>が受け取るという非常に魅力的なビジネスモデルでした。しかしアメリカの場合、電話会社の手数料が年々増加していきました。例えば、最初の年は<span>20%</span>だけれども翌年は<span>40%</span>そして翌々年は<span>50%</span>というように極端に増加したのです。これではとてもプロバイダーは収益を得ることはできませんでした。</span></p></span><span><span>二つ目の壁は、著作権という大きな問題でした。日本には「<span>JASRAC</span>」という組織がありますよね。日本の場合、 着メロの著作権の利用許諾は<span>JASRAC</span>と契約すれば、殆どの曲は利用が可能です。ところが、アメリカでは<span>JASRAC</span>に相当する組織はありません。一つの曲に対して特定の個人や複数の人が著作権を持っていることが多いのです。一つ一つの曲について著作権乗利用許諾をとることが非常に難しく、多額のお金と時間がかかる上、一つの曲が売れたら、今度は個別に著作権料を支払う必要がでてくる等、著作権の支払い業務が複雑でコストが大幅にかかりました。</span><span><span> <p><span>日本は事務手続きが比較的簡単ですが、アメリカの場合は事務手続きが非常に複雑なのです。日米の文化の違いに悩まされ、ビジネスモデルの構造上の問題で失敗してしまいました。日本からアメリカに参入した着メロ企業は殆ど撤退を余儀なくされたと言っていいかも知れません。</span></p><p><span /></p><span /><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><strong>◆スティーブジョブスの印象を聞かせてください。</strong></span><span><span> </span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>　&rArr;私の設立した会社<span> (Spruce Technologies, Inc.)</span>を<span>2001</span>年に<span>Apple</span>に売却した時にスティーブジョブスとマンツーマンで最後の交渉をしたことがありましたが、とても個性的で魅力的な人ですね。意思決定も非常に早く重要な判断は彼がその場で決定しました。ワンマン経営者ですが、商品企画やマネージメントに関しては天才的なワンマン経営者として有名なのは皆さんご存知の通りです。彼は、「<span>Spruce</span>」の技術と商品を非常に高く評価してくれ「今更評価は不要」といって<span>3</span>日目に彼と会った時の交渉は実にフランクで<span>1</span>時間ほどの話し合いで基本合意に達しました。ちなみに、「<span>Spruce</span>」にいた主要な技術者やスタッフは、現在も「<span>Apple</span>」で活躍し、成功しています。また、「<span>Apple</span>」から発売されている<span>DVD</span>に関する商品には「<span>Spruce</span>」の技術が使われているんですよ。</span></p><p><span /></p><span /><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><strong>◆最後にこれから起業される方あるいはすでに起業されている方へのメッセージをお願いします。</strong></span><span><span> </span></span></span><span><span><span><span><span><span><span><span><span><p><span>　&rArr;シリコンバレーには色々なチャンスがあります。良いアイデアがあれば「仲間」を探してください。日本人だけのチームを作るより、シリコンバレーに在住している多国籍の優秀なメンバーを含めて強力なチームを作ってください。ただ、技術だけを追求するのではなく「プロブレムとソリューション」をきちんと考えることが大事です。「マネージメント」「マーケッティング」それと「技術」の<span>3</span>要素のバランスが成功するためには非常に重要になることを忘れないでください。</span></p></span><p align="right"><span><span>聞き手＆筆者：　唐松　祐太<span><br /></span></span></span></p></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span></span>]]></description>
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         <category>シリコンバレー起業家の輪</category>
         <pubDate>Mon, 08 Feb 2010 10:47:50 -0800</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>第23回ラウンドテーブル：「会社設立に向けた法的実務ノウハウ」</title>
         <description><![CDATA[<p>◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆</p><p><span>Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network</span>（<span>SVJEN</span>）から</p><p>第<span>23</span>回ラウンドテーブルのお知らせです。</p><p>◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆</p><span><p>&nbsp;</p></span><p><span>SVJEN</span>ラウンドテーブルは毎回テーマを決め、そのテーマを中心とした討論会</p><p>を通じて起業家同士の交流を深めると同時に、さまざまな意味での情報交換に</p><p>より若手起業 家や起業を志望している方々への支援をしていこう、という主旨</p><p>で開催されております。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p><span>2010</span>年最初の<span>RT</span>は、昨年から引き続き＜大不況時代の起業環境＞をテーマに、</p><p>シリーズにて起業を取り巻く環境の最新状況について、専門家によるスピーチを</p><p>もとに、皆さんと話し合いができればと考えております。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>今回のテーマは、 「会社設立に向けた法的実務ノウハウ」</p><p>&ldquo;<span>A Practical Guide to Startup Company Formation</span><span>&rdquo;</span><span>.</span></p><span><p>&nbsp;</p></span><p>リーマンショックによる景気の低迷に伴い、起業にも非常に厳しい状況が一昨年</p><p>来続いておりましたが、それでも最高益を確保しているアップルや<span>GOOGLE</span>、</p><p>最近では<span>TWITTER</span>のような新しいマーケティングビジネスに呼応するかのように、</p><p><span>IT</span>に関連した起業が最近また増えつつあります。そんな中で自分の技術力と才能</p><p>を信じ一念発起の起業をする際には、会社の形態は<span>LLC? C-CORP</span>？、登記は</p><p>カリフォルニア？それともデラウェア？そして財務や契約などはどうしたらいいの？</p><p>などなど、色々な決定をしていかなければなりません。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>今回はビジネス法案件のエキスパートであり、日本語を駆使しベイエリアで幅広く</p><p>活躍中のジェームスプレントン弁護士に、これらの詳細、ビジネスをスムーズに</p><p>出発させるための<span>TIPS</span>をお話いただきます。現在、そしてこの先、起業を計画され</p><p>ている皆様、ぜひふるってご参加ください！</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>＜ジェームスプレントン弁護士＞</p><p>カリフォルニア州弁護士。パシフィック・クレスト法律事務所創設者及びパート</p><p>ナー。</p><p>日本で生まれ１８年間以上日本に居住し、日本文化に精通。堪能な日本語及び日本で</p><p>の経験を生かし英語と日本語によるビジネス法案件に関する幅広いサービスを、国内</p><p>外のクライアントに提供。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>クライアントは多業種にわた り、エンターテイメント産業からマスメディア、</p><p>超微細技術、未上場企業、ベンチャー企業、電気通信事業、インターネット、</p><p>セミコンダクター、バイオ、ク リーンテクノロジーに及ぶ様々な業界に対応する。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>＜第<span>23</span>回<span>SVJEN</span>ラウンドテーブル＞</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>１．日時　<span><span>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; </span></span>２月２３日 （火曜日）</p><p>２．スピーカー　ジェームスプレントン弁護士</p><p>３．場所　<span>Manufacturers</span>　<span>BANK</span>　<span>CONFERENCE ROOM</span></p><p>　　　　　　<span>100 Century Center Ct Suite 205 (2nd Floor), San Jose 95112</span></p><p>　　　　　　連絡先（４０８）３０９－１６２３</p><p>4. 参加費　5ドル</p><span><p>&nbsp;</p></span><p><span><span>&nbsp;</span></span>スケジュール：<span> 6</span>：<span>00</span>－<span>6</span>：<span>30<span>&nbsp;&nbsp;&nbsp; </span></span>受付、ネットワーキング</p><p><span><span>&nbsp;</span></span>　　　　　<span><span>&nbsp; </span></span>　　<span><span>&nbsp;&nbsp; </span>6</span>：<span>30</span>－<span>8</span>：<span>30<span>&nbsp;&nbsp;&nbsp; </span></span>ラウンドテーブル、討論会</p><p><span><span>&nbsp;</span></span>　　　　　</p><p>登録方法：参加ご希望の方は、２月１９日<span>(</span>金<span>)</span>までに下記内容を明記の上、</p><p>ラッキーみちる<span> (<a href="mailto:michiru@jetrosf.org">michiru@jetrosf.org</a>) </span>宛てにご一報下さい。</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>１<span>) </span>お名前　</p><p>２）起業内容（具体的にどのような起業をされているか、</p><p>また起業志望の方は具体的な起業のご計画とご予定を明記ください）</p><span><p>&nbsp;</p></span><p>＊今回は会場の関係で懇親会は行いません（近くに利用できる飲食店がありませ</p><p>ん）。</p>]]></description>
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         <category>ラウンドテーブル</category>
         <pubDate>Mon, 08 Feb 2010 09:57:15 -0800</pubDate>
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         <title>一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感</title>
         <description><![CDATA[<div align="right">トランス・パシフィック・ベンチャーズ（Trans Pacific Ventures LLC）<br />President &amp; CEO<br />安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)&nbsp;</div><div align="left">「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20 年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。<br /><br />アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか。」実に、単純明快である。<br /><br />なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を送りたいと願う日本人のワンパターン化した人生設計がある。<br /><br />国家公務員制度は戦後一貫して強大化してきた。自由民主党が50年の長きに渡って政権政党として君臨してきたことも影響している。国家公務員が広範な組織を作りだしたのは、1970年代前半に田中角栄が首相になった頃からではないかと思う。田中角栄は「政治家は選挙に勝つことだけを考えろ、頭を使うことは官僚に任せろ。」が持論だった。田中政権の強い後ろ盾を得て、政治に関わりなく自分たちの権力を維持できる仕組みを作っていった。<br /><br />具体的には、国会の承認をできる限り経ないで済むように法律を作り、自らの裁量で民間企業に許認可を行えるように法律を作っていった。仲間内で人事を決め、自分たちの年金を手厚くして、退官後にも外郭団体、地方自治体、果ては民間企業にも天下りするポストを作った。天下りのたびに高額な退職金を手中に収め、公務員制度の中で出世していけば、死ぬまで安泰に過ごせる自己完結的な制度である。<br /><br />国家公務員への権力集中が、地方自治体の無力感を招き、民間企業の活力を奪っていった。彼らが変わらなければ、自分たちではどうにもできない「閉塞感」が多くの市民を憂鬱にした。昨年こうして肥大化した公務員制度にようやく政治のメスが入った。各省の上部に民社党員が入り、政治によるコントロールが効くようにし、事業仕分けで天下りの温床になっている不要な外郭団体を炙り出していった。政治の力で公務員の既得権益を崩そうとする第一歩が始まった。<br /><br />では米国ではどうだろうか。この国では国家公務員が政治を離れて大きな権力を持つことはない。大統領が代われば行政機関のトップはすべて変わる。大統領は選挙運動中に公約した政治課題を実現するために、行政機関のトップには最適な人材を外部から探してきて任命する。内部から昇格することは稀である。<br /><br />トップの任命が適切であるかは、国会が尋問して最終OKを出す仕組みである。過去に脱税歴があったりすると厳しく尋問される。トップが決まってからその下が決まる。官僚たちが勝手に仲間内で昇格を決め、権力の座に居座ることを許さないシステムだ。この国には公務員に既得権益を発生させない浄化装置がある。<br /><br />では日本の上場企業はどうだろうか。大企業の役員になると、報酬が高い上に、高額な退職金も支払われ、企業年金も手厚い。退職後に関係会社に天下ることもできる。国家公務員と同様に終身雇用と年功序列が基本となった自己完結的な制度である。<br /><br />大企業では今でも内部昇格が通例である。取締役は経営首脳陣から出世させてもらった身内の社長候補者が大半を占める。入社当時は才気煥発で正義感に溢れた社員も、いつの間にか飼いならされてイエスマンになっていく。出世して役員一歩手前になれば、危ないことには手を出さなくなる。部下の持ってくる悪い情報を握りつぶすか、良い情報に変え、何事もなかったかのように、にこやかに役員に報告する。<br /><br />会社全体の行動も内向きになる。株主総会では議案に反対票を投じそうな株主を極力遠ざけ、黙って賛成票を投じる安定株主を味方につけてシャンシャンと乗り切ろうとする。業績が悪い時には「リーマンショックが発端となった世界景気の悪さ」を不可抗力と定義し、「こうした環境の中で我々はよくやった」と自画自賛する。社長は自分が引退後にも大事に扱ってくれそうな社員の昇格を株主に認めさせる。役員報酬は総額では明らかにしても、個別の報酬は隠す。<br /><br />最近、日本企業の業績が悪く、賃金がなかなか上がらない状況が続いている。グローバルな規模で環境の変化に対応できずに、競争力を落してきていることがその原因だ。これでは駄目だと考えている社員は多いはずだ。だが個人で何ができるのだと思い返し、悶々とした「閉塞感」を持ちながらも、経営陣の命ずるままに現体制を維持するほうに力を注ぐ。<br /><br />では米国の上場企業はどうであろうか。取締役会の機能がまったく違う。社長、すなわちCEO（最高経営責任者）を誰にするのかを決めるのは取締役会である。また取締役の圧倒的多数は外部者である。今まで別の企業を経営して実績を残した先輩経営者が外部取締役に名を連ねる。社長が唯一の内部者であることも少なくない。社長にとって取締役会は自分の首がかかる試験会場である。<br /><br />実績の上がらない社長はここで首になる。直ちに後任社長を探す委員会が取締役会の内部に作られ、外部コンサルタントを雇って人材を探し、取締役会が承認して次期社長が決まる。内部者が昇格することもあるが、社長の一存では決まらない。決定権はあくまでも取締役会にある。数人の候補者の中からその時点の CEOとして最も適材と見なされる人が選ばれる。買収された企業の中から頭角を現してCEOになるケースも多くある。<br /><br />アメリカでも社長が自分に近しい人物を取締役会に送り込み、「仲良しクラブ」を作って権力の温存を図る場合がある。すると反対勢力が現れて株主総会に持ち込んで解任する騒動が起きる。ウォールト・ディズニー社の社長を長く務めたマイケル・アイズナーの解任劇が良い例であろう。同じく「仲良しクラブ」を作っていたGMのワゴナー会長も、国に支援を求めたときにオバマ大統領に首を切られた。<br /><br />いずれにしても、アメリカの社長には日本よりはるかに厳しいチェックが効いている。日本のように身内の中で全てのことを処せる構造にはなっていない。株主は、外部のチェックを通じて経営の透明性を図り、株主の利益を維持しようとする。企業のトップが既得権を持って居座ることを嫌うのである。<br /><br />日本人のマインドセットはどうであろうか。国家公務員として出世を目指すには一流大学を卒業しなければならないし、大企業の社長を目指すには一流大学を出なければならないといった固定観念が広く支配している。母親は自分の生んだ子供が一生安泰な人生を送れるように尻を叩く。確実に既得権者になることを願うのである。<br /><br />同じ企業の内部でも既得権者が存在する。正規社員は非正規社員から見れば既得権者である。非正規社員の待遇に不平等感があっても見て見ぬ振りをする。自分は努力して既得権者になったのだから、彼らが割を食うのは仕方ない。大企業の年金受給者も既得権者の大きな集団である。会社が倒産寸前になっても既得権者はその権利を主張する。日本航空がその良い例である。<br /><br />だが既得権者の存在し続けられる余地がだんだんと少なくなっている。国家公務員には政治のメスが入ったし、民間企業でも終身雇用と年功序列は崩壊し始めている。上場企業の大株主には外国のファンドが並び、株主としての利益還元をしつこく求めている。以前は日本企業の強みであった日本独自の制度は、グローバルな資本主義のもとで崩壊を余儀なくされているのだ。<br /><br />では終身雇用も年功序列もない社会でアメリカ人はどのように生きているのだろうか。個人の価値観がまったく違う。<br /><br />アメリカに一流大学はたくさんある。何もハーバード大学、イエール大学が全てではない。プリンストン、MIT、スタンフォード、UCバークレー、コロンビア等、一流大学は枚挙に暇ない。日本のように東大を頂点とする一元システムではない。その上、最初の大学受験で失敗しても、その後の努力で一流大学の３年生に編入できる。仮に一流大学に行けなくても、大学院で一流大学院に行くこともできる。選択の幅が広いのである。<br /><br />就職ついても選択の幅が広い。まず一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない。給料が低く、仕事が面白くないからである。優秀な卒業生は大学院を目指す。ビジネス・スクール、ロー・スクール、メディカル・スクールを経て、企業経営者、弁護士、医師になろうとする。一流のビジネス・スクールの卒業生が全員大企業を目指す訳ではない。コンサルタント会社、投資銀行に人気があるが、すぐに起業する人もいる。選択基準は早く金持ちになれるかどうかである。<br /><br />アメリカ人は３０歳代で一生遊んで暮らせる金を稼ごうとする。そのためには給料の高いところに就職するか、早く起業する。一流大学卒の肩書きは人生の保証にはならない。そもそも一回の就職で一生を安泰に暮らせる人生などあり得ないと考えている。「人生はいつの時代にも自分の力で切り開いて行くものだ」という開拓精神をいまでも持ち続けている。<br /><br />２０年も３０年も同じ組織に勤めて、細く長く年金を貰いながら人生を全うするのはアメリカ人の夢ではない。むしろ避けたいシナリオである。もっと早く、自分の力で一生を楽に過ごせる道を模索する。自分の人生を「国家まかせ」・「企業まかせ」にしないのである。<br /><br />アメリカ人の生き方は独立した個人として、そのときの雇用環境に応じて最良の選択をしていくことにある。レイオフが頻繁にあり、一生に何度も転職をする彼らにとって、自分の強みを如何に高く売り込めるかが最大の関心事である。<br /><br />「何でも屋」のバラバラな経験は履歴にならない。「自分はこの分野で高度な学歴をもち、この分野でこんな仕事に取り組み、こんなに成果を挙げてきた。」「だから自分はこの分野のナンバーワンである」と理路整然と述べる。履歴書は命じられた仕事の記録ではない。履歴書は作るものである。<br /><br />日本人の閉塞感は日本人の先入観にあるように思う。一流大学を出て、官僚や大企業に勤めるパターンを成功の唯一のシナリオとして描くのはもはや時代遅れである。いまさら既得権益を目指すのも時代遅れである。「この分野のナンバーワンになってやろう」と発想を変えれば、「あなた」独自の世界が開けるはずだ。悶々とした「閉塞感」に悩むぐらいなら、自分の力で切り開いて行ける「あなた」の世界を築くべきである。</div><div align="left"><p align="right">ベンチャーアクセス「<a href="http://www.ventureaccess.com/column/index.phtml" target="_blank">シリコンバレーコラム</a>」2010年1月より「「転載）<br /><span class="body_text"><strong>&nbsp;</strong></span></p><p align="right"><span class="body_text"><strong>安藤 茂彌氏 (Shigeya Ando)</strong></span></p><p><br /></p></div>]]></description>
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         <category>SVベンチャートレンド</category>
         <pubDate>Wed, 20 Jan 2010 11:23:17 -0800</pubDate>
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